令和４年就業構造基本調査の結果について
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就業構造基本調査は、我が国の就業・不就業（働いている人及び働いていない人）の実態を明らかにすることを目的として、昭和３１年から実施されている国の重要な統計調査であり、調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されています。
１８回目となる調査が令和４年に実施され、このほど調査結果が公表されました。
調査結果の詳細につきましては、外部リンクに掲載の総務省統計局のサイトを参照してください。