国土調査法１９条５項指定について

１９条５項指定とは？

国土調査法１９条５項とは、国土調査以外の他の事業（ほ場整備・土地区画整理・都市計画事業等）によって作成された地図（確定測量図）について、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、当該成果を国土交通大臣等が指定することにより、国土調査の成果と同等に扱うことができることとしており、これを『１９条５項指定』と呼んでいます。

１９条５項指定のメリット

1. 測量の基準や測量上の誤差の限度等について、一定の条件が満たされていることが確認されるため当該測量・調査が極めて正確であることが公認され、信頼性が高まります。
2. 正確な地図を作成することにより、近隣との境界争い等が未然に防止され、将来土地の売買を行う場合も円滑に行うことができます。
3. ほ場整備、区画整理や宅地開発等に伴う土地の異動について登記を行う場合に、国から登記所に指定書が送付され、登記所における正式な地図として備え付けられます。

指定の対象

特に限定はなく、国土調査と同等以上の精度・正確さがあると認められる成果であれば、原則として全て指定を受けることが可能です。

申請が必要な場合

現在、法令に基づく一定の事業については、当該事業にかかる登記に必要な土地の所在図について、１９条５項の指定を受けることが規定されています。また、土地区画整理事業及び土地改良事業については、それぞれの通達により指定の申請を行うこととされています。
その他の民間開発事業等についても、必ずしも法令により１９条５項指定を受けることが義務づけられていませんが、指定を受けない場合は地籍調査事業の対象となり、その際に当時の測量成果が有効に利用できず土地の境界確認に多大な労力を要する場合があります。
１９条５項指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われますので、原則として改めて地籍調査を実施する必要がなくなります。

　※国では、できる限り国土調査法令に定める基準による測量・調査を実施し、１９条５項指定を受けて頂くよう、開発事業等を行う皆様にお願いしています。

地籍整備推進調査費補助金制度

　平成２２年度４月より、１９条５項指定に必要な作業を補助対象とする新たな制度ができました。　　　　　また、平成２５年度から国が民間事業者等による調査・測量成果に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。

補助の内容

1. 事業主体：地方公共団体、民間事業者等
2. 地域要件：人口集中地区又は、都市計画区域
3. 面積要件：５００平方メートル以上
4. 補助対象：国土調査法第１９条５項指定等を受けるために必要となる下記の費用。過去の測量成果を用いる場合であっても、追加的に必要な作業は対象。（過去に実施した測量作業費用は補助対象外）
   1. 調査計画等作成費（既存資料等収集・整理費）
   2. 境界情報等整備費（現況調査費、境界確認費）
   3. 成果等作成費（予備調査費、成果作成費）
5. 補助率　

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