個人情報保護委員会では、個人情報保護法に関する総合的な案内所として「個人情報保護法相談ダイヤル」を設け、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度に関するご質問に回答するとともに、個人情報等の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要なあっせん等を行うため、電話による相談を受け付けています。（個人情報保護法第132条第２号及び第169条を根拠に設置）
また、個人情報保護法についての疑問については、個人情報保護法に関する「よくある質問」もご覧ください。
- 電話番号 03-6457-9849
- 受付時間 9:30～17:30（土日祝日及び年末年始を除く）
- ※音声案内に従い、電話機の番号を押してください。該当する番号が分からない場合やプッシュ式信号以外の電話でお掛けの場合は、そのままお待ちください。
- 「1」個人情報取扱事業者等の個人情報の取扱いなどに関するご相談
- 「2」行政機関等の個人情報の取扱いなどに関するご相談
- 「3」マイナンバーの取扱いなどに関するご相談（マイナンバー苦情あっせん相談窓口におつなぎいたします。）
- ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただきます。
- 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
- 提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
- 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。
個人情報保護法相談ダイヤルにおいてできること
- 個人情報保護法に関する質問への回答
- 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
- 個人情報保護法に定められた義務に反すると思われる行為があった場合の情報の受付
- 個人情報等の取扱いに係る苦情について解決に向けた助言、苦情の相手方事業者への苦情の内容の伝達・あっせん（委員会が必要と認めた場合）
- （※）あっせんについての注意事項
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- 訴訟、他の紛争処理機関等の手続が進行中又は終了している場合や、相手先に金銭的賠償や謝罪を求めるもの等、当委員会におけるあっせんを行うのに適当ではない事案については、あっせんの対象とはなりません。
- あっせんは互譲の精神に基づいて、当事者双方ともに歩み寄る姿勢をもって頂く必要があります。
相談例
- 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
- 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたら良いか分からない。
- 個人情報保護法の義務規定に従い、自分の個人情報が適切に取り扱われていない。
- ある事業者が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
- ある行政機関等が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
- 行政機関等匿名加工情報とはどのような制度か。
個人情報等の取扱いに関する苦情は、下記にご相談いただくこともできます。
- 事業者の苦情受付窓口
事業者が個人情報等の取扱いに係る苦情に関して設置している苦情処理窓口に苦情を申し出ることができます。
- 認定個人情報保護団体
事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合には、当該認定個人情報保護団体に苦情の処理を申し出ることができます。
- 行政機関等の窓口
行政機関等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人）における個人情報等の取扱いに関する苦情については、各行政機関等の個人情報担当窓口へ申し出ることができます。また、事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情について、当該事業者が所在する各地方公共団体の苦情相談窓口に相談が可能です。
個人情報保護法の基本的な事項は、PPC質問チャットにご質問いただくこともできます。
- PPC 質問チャット
個人情報保護委員会は、個人情報保護法に関する国民の皆様からの質問に対して 24 時間回答できるよう、個人情報保護委員会チャットボットサービスの提供をしています。
