IT導入補助金2024について|株式会社建築ピボット

IT導入補助金2024について

目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、 生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とするものです。
(IT導入補助金2024 公募要領 通常枠 より引用)


交付申請について

申請は「IT導入補助金事務局」に中小企業・小規模事業者等のみなさまに行っていただきます。
ITツール導入に関する相談、申請・導入後のサポート・アフターフォローは、登録されたIT導入支援事業者が行います。


※あいまいな事業計画書や提出書類に誤字脱字などの不備があると、差し戻される可能性が高いため、なるべくスムーズな申請を行うためにも、 申請書類は丁寧に作成してください。
※事業計画書の作成時には前年度との比較が必要となります

交付申請を行う前に必要な書類(法人)

法人

・履歴事項全部証明書(法務局の印鑑入り)※3か月以内に発行されたもの
・法人税の納税証明書(その1またはその2)

交付申請を行う前に必要な書類(個人事業主)

 個人事業主

・本人確認書類(運転免許証または運転経歴証明書または住民票)
・所得税の納税証明書(その1またはその2)
・所得税確定申告書(確定申告書は、税務署の受領印(もしくは受信通知)があるもの)

交付申請を行う前に必要な手続き(法人、個人事業主)

①「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
※「gBizIDプライム」アカウントID発行までの期間は、おおむね2週間要します。お早めの申請手続きをお勧めします。
「みらデジ経営チェック」の実施
※「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。


「みらデジ」に関する詳細はこちら
■公式サイト https://www.miradigi.go.jp/
■動画説明 https://youtu.be/7GzsH503DX8

スケジュールや手続きの詳細は下記をご覧ください
■スケジュール https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
■新規申請・手続きフロー https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/


IT導入支援事業者を紹介しています
弊社ではIT導入支援事業者の紹介を行っております。紹介をご希望される方は弊社相談窓口よりお問い合わせください。


当社相談窓口
電話:東京 03-6821-1691   FAX:03-5978-6215
   大阪 06-6232-0760   FAX:06-6232-0681
E-mail:sales@pivot.co.jp
※受付時間:9時30分~17時00分(土・日・祝日及び、弊社休業日を除く)


IT導入補助金制度を活用されたお客様に聞きました!



製品ごとの補助金額シミュレーション

DRA-CAD(新規購入)

価格 24万円
補助額 12万円
実質負担額(税込み) 14万4000円

SAVE-建築

価格(年会費込み) 35万円
補助額 17万5000円
実質負担額(税込み) 21万円

SAVE-住宅

価格(年会費込み) 35万円
補助額 17万5000円
実質負担額(税込み) 21万円

SAVE-建築+住宅(セット価格)

価格(年会費込み) 64万円
補助額 32万円
実質負担額(税込み) 38万4000円

避難検証法

価格 46万円
補助額 23万円
実質負担額(税込み) 27万6000円

※「IT導入補助金」によるピボット製品の直近の導入実績
DRA-CAD21(新規)、DRA-CAD21LE(新規)、SAVE-建築 Ver.5.1(新規)、SAVE-住宅 Ver.5(新規)、 HOUSE-省エネ Ver.5(新規)、避難検証法 Ver.4(新規)

対象製品一覧

建築設計・製図CAD

DRA-CAD

直感的な操作性と優れたデータ互換性で設計者に応える国産の建築設計CAD

建築とマンション・住宅省エネ計算

SAVEシリーズ

省エネルギー基準の適合義務に必携のツール

避難安全検証法(ルートB1)による性能設計

避難検証法

「避難安全検証法(令和2年国土交通省告示 第509号、第510号、第511号)」に準拠した避難の検証計算(ルートB1)による性能設計ソフト

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