カード・サービス等のご利用にあたってのご注意事項

クレジットカードのご利用前に必ずご確認ください

カードがお手元に届きましたら、ご利用前にカード表面に記されているお客様のお名前と有効期限をご確認のうえ、裏面の署名欄に署名（サイン）をお願いします。 署名が無いと、カードのご利用はできません。お客様ご自身のカードであることの証明としてご自身で署名をお願いします。

その他カードご利用についてのご注意

1. カードご利用時にお店で売上票にサインする際は、カード裏面の署名（サイン）と同じ署名（サイン）をお願いします。
2. カードのご利用は、カードに記載されたご本人様のみが使用できます。たとえ、ご家族であっても貸与することはできません。第三者には貸与しないようにしてください。
3. カード紛失や盗難された場合は、すぐに最寄りの警察署と当社にご連絡をお願いします。

また、クレジットカードの券面にシールやステッカー等を貼付しないでください。クレジット決済端末に詰まり故障の原因となる可能性があります。

住所変更手続きのお願い

お引越し等で住所が変わられた際には、当社宛にお早めに住所変更の届出をお願いします。お届けいただけない場合、当社からの重要なお知らせが届かない場合もありますのでご注意ください。

カード犯罪被害を未然に防止するためのご注意とお願い

当社では、会員の皆さまに安心してカードをご利用いただくため、不正検知システムを導入し、日々犯罪被害防止に努めています。
犯罪被害を未然に防止するため、カードのご利用が過去の不正使用のパターンと類似した場合などにはカードが一時的に利用できない場合がございます。また、その際には、ご利用の確認のため、カードの利用時や利用後にご自宅や携帯電話などに連絡させていただくことがございます。
また、カードのご利用分のご請求にあたりましては、加盟店から当社に送付された売上の内容に基づき、正確かつ適正なご請求をさせていただくよう努めておりますが、いずれの場合でも、当社ではご利用内容の確認が困難なケースがございます。 お客様におかれましては、毎月のカードご利用代金請求明細書とカードご利用控えを必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。
会員の皆さまには、ご不便・ご迷惑をおかけする場合がございますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

加盟店のクレジットカードセキュリティ対策の取り組み

• クレジットカードがご利用できるお店では、割賦販売法に基づき、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
• インターネットショッピングでクレジットカードをご利用になる際には、不正利用の防止のためにセキュリティコードやお客様があらかじめカード会社に登録したパスワード等をご入力いただくことがございます。
• 対面販売のICチップの読み取りに対応したお店で、ICチップを搭載したクレジットカードをご利用になる際には、「暗証番号」の入力が必要になります。

・日本クレジット協会ホームページ

店頭での電話によるご本人様確認にご協力ください

当社では紛失盗難カードや偽造カードの不正利用防止を目的とし、そのような疑いのあるカードについてカード利用のモニタリング（利用内容の監視）を行っております。モニタリングによるそのような疑いのあるカードについてご利用内容調査、会員ご本人様確認のため、カードご利用時にお電話で簡単な質問をさせていただく場合があります。
ご不便をおかけいたしますがカード犯罪防止にご協力くださいますようお願いいたします。
（注）カードのご利用は、カード名義人ご本人様のみとなりますので、お身内や親近者であってもカードの貸借はなされないようお願い申し上げます。

ワンタイムパスワードの管理についてのお願いとご注意

本人認証サービス（3Dセキュア）に対応している加盟店でカードをご利用された際に、ワンタイムパスワードが発行される場合がございます。
ワンタイムパスワードは、カードを利用されるご本人様確認のための大事な番号となりますので、第三者に教えないようご注意ください。

ワンタイムパスワードを管理する上での注意事項

1. 第三者にワンタイムパスワードを絶対に教えないでください。
2. ワンタイムパスワードはカード会員本人様のみが知り得る番号です。そのため、ワンタイムパスワードを用いて不正利用された場合、その損害につきましては、原則、補償されませんのでご注意してください。
3. ワンタイムパスワードの入力等に関して不審な点がある場合は、速やかに当社へご連絡ください。

暗証番号の管理についてのお願いとご注意

IC取引における暗証番号について

クレジットカードには、「暗証番号」（PIN=Personal Identification Number）が設定されています。
ICチップ付きカードを、ICカード対応をしているお店でご利用する場合、従来の署名（サイン）ではなく4桁の暗証番号入力が必要となります。
暗証番号は、カードを利用されるご本人様確認のための大事な番号となりますので、お客様ご自身で設定いただき、第三者に教えないようご注意ください。

暗証番号設定についてのご注意

安心してクレジットカードをご利用いただくために、暗証番号の設定、お取り扱いには十分ご注意いただき、次のような推測されやすい暗証番号は設定をしないようにお願いします。

■推測されやすい暗証番号の例

1. ご自分の生年月日を組み合わせた数字
   （例：昭和45年＝1970年6月21日生まれの場合は ｢0621｣、｢1970｣、｢4506｣ 等）
2. ご自宅の電話番号を組み合わせた数字
   （例：03-5643-0011の場合は ｢5643｣、｢0011｣ 等）
3. 4桁の同一番号
   （例：｢0000｣、｢9999｣ 等）

このような暗証番号を設定している場合は、他人に推測される可能性が高く、カードの紛失・盗難等で暗証番号を用いて不正利用された場合に、原則、補償されませんのでご注意ください。
すでに上記のような暗証番号を設定されている場合には、速やかに暗証番号の変更手続きをお願いします。なお、暗証番号を忘れてしまった、あるいはご存じない場合には、暗証番号の照会手続きをお願いします。

■暗証番号の照会手続きについて

暗証番号を確認する場合は、暗証番号の照会手続きをする必要があります。
照会手続き後、1週間程度でご登録いただいた住所へ結果を記載したハガキが郵送されますのでご確認ください。

・暗証番号を忘れた（ヘルプ）

■暗証番号の変更手続きについて

暗証番号を変更する場合は、カードを再作成する必要があります。
お申し込み後、暗証番号の変更申請書が送付されます。必要事項を記載のうえご返送ください。
新しい暗証番号は、新カードのお受け取り後からご利用いただけます。

・暗証番号を変更したい（ヘルプ）

暗証番号を管理する上での注意事項

1. 第三者に暗証番号を絶対に教えないでください。（当社や警察などから暗証番号を照会することは絶対にありません。）
2. 暗証番号をカードに記載したり、暗証番号を記載したメモと一緒に保管したり持ち歩かないでください。
3. スマートフォンや携帯電話、ロッカー、貴重品ボックスなどでカードと同じ暗証番号を使わないようにしてください。
4. 暗証番号はカード会員本人様のみが知り得る番号です。そのため、暗証番号を用いて不正利用された場合、その損害につきましては、原則、補償されませんのでご注意してください。
5. 暗証番号の入力等に関して不審な点がある場合は、速やかに当社へご連絡ください。

日本クレジット協会ホームページ

ウェブサービスのパスワードに関するご注意

最近、インターネットサイトへの不正アクセスによって流出したIDとパスワードを用い、同じIDとパスワードで登録されている他のサイトにも不正にログインされる事案が多発しています。
不正にログインされたサイト上に登録していたカード情報を盗み見られ、クレジットカードが第三者に不正に使用されてしまう場合があります。 複数のサイトで同一のID・パスワードは使用せず、異なるパスワードを設定することをおすすめいたします。

・日本クレジット協会ホームページ

クレジットカードのショッピング枠の現金化についてご注意

クレジットカードのショッピング枠の現金化は禁止しております。
「クレジットカードのショッピング枠を現金化」とうたった広告を、新聞、雑誌、看板、インターネット等で見かけますが、これらの決済にクレジットカードが利用されていることがあります。このような取引行為は換金目的であり、当社では会員規約で禁止しております。また、このような利用をすると、思わぬ犯罪やトラブルに巻き込まれる危険がありますので、決して利用しないでください。
クレジットカードで現行紙幣・貨幣を購入することも「クレジットカードショッピング枠の現金化」に該当します。

詳しくは下記、日本クレジット協会ホームページにてご確認ください。

・日本クレジット協会ホームページ

当社の類似名称を名乗る金融業者についてのご注意

当社の類似名称を名乗り、当社のロゴマークや登録商標を使用したダイレクトメールなどにて融資の勧誘を行っている金融業者がいるというお問い合わせをいただいております。
これらの金融業者については、当社とは一切関係ございませんのでお客様から金融業者へ直接ご連絡されることがないよう十分ご注意ください。万一、不審な郵便物、チラシ、電話または訪問があった場合には、内容を十分にご確認ください。

2005年6月時点で確認されている類似業者名・電話番号

また、不審な点がございましたら、下記のお客様相談室までご連絡ください。
PayPayカード株式会社　お客様相談室　TEL:092-451-5971
受付時間　平日　9:30　～　17:30

無登録で金融商品取引業を行う海外所在業者に係るクレジットカードの取扱についてのご注意

国内居住者に対してＦＸ取引等の勧誘行為を行う場合、金融商品取引法上の登録が必要ですが、無登録の業者（海外所在業者含む）がクレジットカードによる支払いにより手軽に取引を始められることを謳い、取引の勧誘行為を行っている場合があります。会員の皆さまにおかれましては、ＦＸ取引等に当たって業者の商号・名称が金融庁（財務局）に登録されているか事前に確認し、登録が確認できない場合には取引（カード利用）を行わないようご注意願います。

■参考：金融庁ホームページ

・免許・許可・登録等を受けている業者一覧

・無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正に伴う対応について

外国の重要な公的地位にある方等との取引時確認について

2016年10月1日（土）に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正されます。
これに伴い、外国の重要な公的地位にある方（以下「外国PEPs」といいます。）やそのご家族とのお取引について、以下のとおり変更となりますのでご案内いたします。 ①カード入会時に複数の本人確認書類が必要となります。
②キャッシングサービスのご利用を制限させていただきます。

■「外国PEPs」とそのご家族の範囲

「外国PEPs」とは、以下の公的地位を有する方、または過去に有していた方をいいます。

1. 外国の元首
2. 内閣総理大臣、その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
3. 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
4. 最高裁判所の裁判官に相当する職
5. 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
6. 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
7. 中央銀行の役員
8. 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

「外国PEPs」のご家族の範囲は以下の図のとおりです。

インターネット上でのクレジットカード情報の管理にご注意ください

一部マスコミで報道されましたとおり、最近、インターネット上で、クレジットカード番号、有効期限、パスワードなどのカード情報が不正に搾取される事案が発生しております。

カード情報を守るための3つのポイント

• パソコンのOSやソフトウェアを最新の状態にするとともに、ウイルス対策ソフトウェアを利用する。
• クレジット会社のホームページにアクセスした際に、カード番号等の入力を求める画面が出現するなど、いつもと異なる画面が出現したときは、入力をいったん中止して、クレジット会社に連絡する。
• 利用したサイトは必ずログオフする（サイト上にカード情報を残さない）。

詳しくは下記、日本クレジット協会ホームページにてご確認ください。

・日本クレジット協会ホームページ

インターネットでカード決済する場合のご注意

カード情報を入力し、契約が成立した場合、その後の取消しなどの対応はお客様ご自身で行っていただく必要がございます。ご購入・ご契約の際には、ご利用店の利用規定やご利用金額（単位や通貨）を十分にご確認ください。

トラブル事例

• サイト上で見た商品と、実際に手元に届いた商品が違う。または届いた商品に問題があった。
• サイト上に「返品可能」と書いてあるにも関わらず、実際に返品しようとしても、返品先が分からない、または返品に応じてくれない。

なお、日本語で書かれたサイトであっても、日本国内にある会社が運営しているとは限りません。商業上の取引についての習慣には、国によって様々な違いがあり、また、海外では日本の法律が及ばない場合がございます。カードをご利用の際は、十分にご注意ください。
不審な点などがございましたら、当社もしくは消費者生活センター等へご相談ください。お申出の内容によっては受付いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

出会い系を装ったサイトについてのご注意

最近、出会い系を装ったサイトへクレジットカード番号を登録され、後日、高額な請求が発生する事案が発生しております。カードのご利用は自己責任となりますので、十分にご注意ください。
国民生活センターのホームページにて、消費者からの相談事例などもご確認ください。

・国民生活センターホームページ

フィッシングメール、不審なeメールにご注意ください

最近、大手企業をかたり、フィッシングサイトや不正サイトに誘導しようとしたり、個人情報を入力させて返信させようとしたりするフィッシングメール、不審なメールを送りつける事案が多発しております。 不審なメールを受信したときは、メールそのものを開かず、削除してください。フィッシングメールかどうかの判断が難しい場合には、メール内のリンクはクリックしないようお願いいたします。
当社ではセキュリティを考慮し、お客様のクレジットカード情報や個人情報について、eメールで問い合わせたり、ご回答をお願いするようなことはございません。当社以外からの請求に関してご不審な点がございましたら、下記のお客様相談室までご連絡ください。

・フィッシング被害に遭わないために

PayPayカード株式会社　お客様相談室

TEL:092-451-5971
受付時間　平日　9:30　～　17:30

ギャンブルサイトについてのご注意

手軽で便利なインターネット取引ですが、ご利用にあたっては内容をよく理解されることが重要です。海外ギャンブルサイトで日本の競馬の勝馬投票権やスポーツ勝敗予想のギャンブル、海外ロト（宝くじ）等の購入は、購入行為自体が違法となる可能性があります。
日本国内で正式な許可を得ていない団体等が販売するこれら「宝くじやギャンブル」の日本国内での購入は、日本の法律で固く禁止されています。たとえ海外で何らかの許可を受けている団体等が主催する「宝くじやギャンブル」であっても禁止違反行為となることがあります。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪となります。
カードのご利用は自己責任となりますので、十分にご注意ください。
また、国民生活センターのホームページには消費者からの相談事例の掲載や、消費者庁のホームページにはオンラインカジノに関する注意喚起がされておりますので、ご確認ください。

・国民生活センターホームページ

・消費者庁ホームページ

オンラインゲームのトラブルにご注意ください

未成年者のオンラインゲームでの決済手段に保護者などのクレジットカードが利用されていることにより、高額請求等のトラブルになるケースが増えております。

トラブル事例

• 子供が親のクレジットカードを無断で利用してしまい高額な請求を受けた。
• IDやクレジットカード情報などが登録されている親のスマートフォンで、子供がゲームをしているうちに有料コンテンツを利用してしまった。

このようなトラブルを招かないためにも、子供が利用する（している）オンラインゲームのしくみを十分に理解しておくことはもちろん、クレジットカードにはカード名義人本人の管理義務があることについても十分にご理解ください。
未成年者に安易にクレジットカード番号や暗証番号を伝えることは決してせず、未成年者がクレジットカードを持ち出せない場所に保管するなどの管理をお願いいたします。

帳簿の閲覧・謄写に関するご案内

貸金業法第19条の2で定められております帳簿の閲覧・謄写につきまして、ご案内いたします。
ご来店による閲覧を希望のお客様につきましては、ご希望の内容によってはお時間をいただくことがございますので、事前にお電話でご予約いただくことをおすすめいたします。また、郵送での対応も行なっておりますので、詳しくは当社お客様相談室へお問い合わせください。
なお、帳簿の閲覧・謄写にあたってはご本人確認、もしくは代理人のご確認をさせていただきますので運転免許証などの身分証明書、また、代理人の方は委任状などをご準備ください。

帳簿の閲覧・謄写に関するお問い合わせ先

PayPayカード株式会社　お客様相談室　TEL:092-451-5971
受付時間　平日　9:30　～　17:30

前払式支払手段に関する内閣府令第23条の3第2号に規定する補償の内容について

当社は、以下の(1)から(4)までに該当する場合は、原則として、これを補償しません。なお、(1)若しくは(2)に該当する場合又は(3)のうちクレジットカードによる楽天Edy のチャージサービスが利用された場合は、クレジットカード会社の補償方針によるものとします。
※チャージに用いられたクレジットカードが当該クレジットカードの会員規約等の定めに基づき、不正に利用されていたと当該クレジットカード発行会社が認めた場合に限り、会員規約等の定めに基づき、当該クレジットカード会社が補償することがあります。

• (1) クレジットカードに関する情報が第三者に不正に取得され、当該第三者がクレジットカードの保有者になりすましてクレジットカードによる楽天Edy のチャージサービスを利用することで、クレジットカードの保有者に損失が発生した場合
• (2) 利用者自身が既に連携しているクレジットカード情報が第三者に不正に取得され、利用者の意思に反して、当該利用者（当該クレジットカードの保有者）に損失が発生した場合
• (3) 紛失、盗難等により楽天Edy が第三者に取得され、利用者の意思に反して楽天Edy がチャージ、利用又は処分等されたことにより、利用者に損失が発生した場合
• (4) 現金チャージに係る不正取引等、(1)から(3)までに定める場面以外において、利用者に損失が発生した場合

補償に関する相談窓口及びその連絡先

利用者等への補償に関するご相談は、以下の窓口でお受けいたします。上記(1)若しくは(2)に該当する場合又は(3)のうちクレジットカードにより楽天Edyのチャージサービスが利用された場合は、ご利用のクレジットカード会社へご相談ください。
相談窓口：PayPayカード株式会社　コンタクトセンター
連絡先：092-451-5971
受付時間：（平日）9:30～17:30

不正取引の公表基準
当社は、不正取引が発生した場合又はそのおそれがある場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避する為に有益である判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに連携先と協力の上必要な情報を公表いたします。