サステナビリティ
社会
人権の尊重
人権に関する基本的な考え方
OKIグループは、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと社会課題解決への貢献を目指す企業として、業務を通してつながる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる活動の基盤と認識しています。「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進します。
こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてOKIグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解をいただくべく、2022年10月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」を踏まえた「OKIグループ人権方針」を制定しました。
体制
人権に関する取り組みは図に示す通り、サステナビリティ推進体制の中でテーマごとに推進しています。引き続き「OKIグループ人権方針」に則って体制を整備し、企業活動における人権に関する負の影響を特定して、これを防止または軽減するための仕組みを構築・運用していきます。
なお「是正と救済」については現在、内部通報制度に基づく通報・相談窓口に加えて「ハラスメント相談窓口」を設置し、通報者・相談者の保護を含めた対応手順を定めて運用していますが、これに加えてグループ外のライツホルダーを対象とした窓口の設置を検討中です。
OKIグループ人権方針の構成とテーマ別担当部門
人権尊重に向けた取り組み
OKIは「中期経営計画2025」とともに発表したマテリアリティ「持続的成長を支える経営基盤強化」の構成要素として「人権尊重の徹底」を掲げ、取り組みを推進しています。
「OKIグループ人権方針」の制定後、2023年1月には、国内外の全製造子会社に対し、人権に関する取り組みや課題を把握するための調査を行いました。各種国際規範や「OKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に掲げた項目をふまえ、人権（強制労働・児童労働・差別の禁止、結社の自由、労働時間、賃金など）および安全衛生（労働安全、産業衛生、緊急時の備えなど）の取り組みなどについて、書面によるアンケート方式で調査したもので、日本国内の製造子会社に対しては外国人労働者の雇用状況についてもあわせて確認を行いました。
2023年度は「OKIグループ人権方針」の社内浸透のため、前年度に続き国内グループの全社員を対象に実施したサステナビリティ教育（2023年12月～2024年1月実施、受講率98.5%）に方針の説明を組み込みました。またグループ内においては人権・労働関連のリスクを「共通リスク」としてマネジメントしており、人権・ハラスメントを含む「労働環境」をテーマとした国内グループ向けeラーニングを常時開催しているほか、各階層別教育に「ハラスメント」を組み込み、グループ報にも「職場のハラスメント」解説記事を掲載するなど、教育に力を入れています。
お取引先に対しては、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）「責任ある企業行動ガイドライン」に準拠した「OKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に基づき、人権、労働などの取り組みに関する調査を計画的に実施しています。2023年8月には、人権などに配慮した「責任ある鉱物調達」を推進する「Responsible Minerals Initiative（RMI）」に加盟しました。
AI倫理（AIガバナンス）に関する取り組み
生成AIを中心にAI活用が進む現在、人権問題をはじめとするAIの社会的影響やリスクについても、世界規模で議論が行われています。OKIグループは「OKIグループAI原則」に則り、リスク管理・品質マネジメント・人材育成の3つの観点でAIガバナンスを推進しています。
品質マネジメントにおいては、AI関連商品の提案・開発段階で専任メンバーがリスクを評価し、結果に基づくお客様との対話などによりAI品質を高める運用を実施しています。2023年度は各事業部門で品質保証に携わるメンバーが自らAIリスクを評価できるよう、従来のAIビジネス研修に加え専門家による実践型のトレーニングを開始しました。また、グループ内のさまざまな業務において社員が生成AIを安全に活用できるよう、セキュリティ対策を徹底したグループ内向けの生成AI基盤を整備し、AIを安全に使うためのガイドライン、教育コンテンツとともに「OKI AI Chatシステム」として2023年11月に提供を開始しました。このシステムを安全かつアクティブに使いこなす「生成AI活用人材」を数千人規模に広げることで、グループとしてAIの理解を深め、事業に積極活用するマインドを醸成します。
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