サイバー事案に関する相談窓口
爆破予告、殺人予告、自殺予告等の人命に関わる事案は最寄りの警察署に通報（緊急を要するものは１１０番）してください。
また、被害届を行う場合は、最寄りの警察署等に連絡をお願いします。
よくある相談事例と対応方法
よくある相談事例とその対応方法について紹介します。 通報・相談をする前に解決できる内容があるかもしれませんので、まずはこちらをご覧ください。
【よくある相談事例】
・パソコンの画面が制御不能になり、「データを暗号化した。復旧するためにビットコインを支払え。」などの内容の画面が表示された。
・社員を装い、取引先になりすましメールが送られているようで、取引先から問い合わせの電話が何件もくる。
・インターネット口座を開設している銀行から「重要なお知らせ」という件名のメールが届き、メールに記載されたＵＲＬにアクセスし、個人情報や口座情報を入力したところ、知らない口座に多額の送金をされてしまった。
・クレジットカード会社から「クレジットカード情報の確認」という件名のショートメッセージが届き、メールに記載されていたＵＲＬにアクセスし、クレジットカード情報を入力したところ、後日、身に覚えのない利用履歴があることが分かった。
・会社のウェブサイトが改ざんされ、身に覚えのない画像が掲載されたり、管理画面にアクセスできなくなってしまった。
・インターネットショッピングで商品を注文し、代金を指定口座に振り込んだが、商品が届かず、問い合わせメールへの返信も来ない。
・会社の住所や電話番号が。見ず知らずの通販サイトの運営者情報として掲載されてしまい、「商品が届かない。」などの身に覚えのない苦情電話が入ってくる。
・興味本位で閲覧していたウェブサイトの年齢確認で18歳以上を選択すると、いきなり「会員登録が完了しました。」という画面に切り替わり、料金を請求された。
・インターネットオークションに出品されていたバッグを落札し、代金を振り込んだが、いつまでたっても商品が送られてこない。（「偽物が送られてきた。」「写真や説明と異なる商品が送られてきた。」）
・ウェブサイトを閲覧中、突然警告音が鳴り、「ウイルスに感染しています。カスタマーサポートまで電話して下さい。」という警告画面が表示され、記載された番号に電話をすると遠隔でパソコンを操作され、サポート料金を請求された。
・取引先や自社の経営者等になりすまして、銀行口座へ入金を促すメールが送られてきた。
・ＳＮＳや掲示板サイトに、自分の名前、住所、写真等の個人情報が掲載され、誹謗中傷された。
・基本的なセキュリティ対策について知りたい
※インターネット・ホットラインセンター（警察庁委託事業）への通報について
インターネット上における児童ポルノ公然陳列、規制薬物の広告等の違法情報や、拳銃等の譲渡等、爆発物・銃砲等の製造、殺人等の請負等、犯罪実行者の募集（いやゆる闇バイト募集）等の重要犯罪密接関連情報、自殺誘引等情報については、インターネット・ホットラインセンターへの通報をお願いします。
サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口
警察庁では、サイバー事案に関する通報、相談及び情報提供（以下「通報等」という。）の全国統一のオンライン受付窓口を設置しています。
この窓口からはサイバー事案に関する
〇通報（都道府県警察に対し、サイバー事案に関する通報を行うもの。）
※被害に遭った具体的な事実の通知を伴う場合
〇相談（都道府県警察に対し、サイバー事案に関するアドバイスを求めるもの。）
〇情報提供（都道府県警察に対し、サイバー事案に関する情報を提供するもの。）
を行うことができます。
この窓口から通報等を行う際、お住まいの都道府県の警察本部や管轄警察署を選択していただきます。通報等の内容は選択した都道府県警察本部又は警察署に通知されます。
※利用規約は、こちらに準拠しています。
※プライバシーポリシーは、こちらに準拠しています。
〇一般的な情報セキュリティに関する技術的な相談は、情報処理推進機構（IPA）又は03-5978-7509（情報セキュリティ安心相談窓口）
〇商品やサービス等、消費生活全般に関する相談は、消費生活センター又は188（消費者ホットライン【188】）
※オンライン受付窓口において通報等を行う場合は、ワンタイムURLの発行のためメールアドレスが必要ですので、あらかじめご準備ください。
都道府県警察の連絡先、警察署一覧
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口の連絡先や警察署一覧へのリンクを掲載しています。