サステナビリティ
SDGs実現のために
2015年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、持続可能な社会を実現するための世界的なムーブメントとなっています。
当社もSDGsの「地球上の誰一人として取り残さない」という理念に賛同し、
事業活動において「食の安全・安心」「地球環境」「労働環境」「社会貢献」などの取り組みを通じ、SDGsの目標実現、持続可能な社会の構築に貢献しています。
日本アクセス SDGs 宣言
日本アクセスは、「心に届く、美味しさを“まもる・つなぐ・つくる”ことを通じて、
働きがいを高め、個々の力を結集することで、
人と食の未来への架け橋となる」ことを企業理念とし、事業を展開しています。
私たちは、この企業理念のもと、2015年に国連において採択された
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)を重要な目標と捉え、
本業を通じた社会的課題の解決と新しい価値創造を両立することにより、
持続可能な社会の実現に貢献します。
SDGsが示す社会課題解決へ貢献するために、日本アクセスが注力すべき課題を
「食の安全・安心」
「地球環境」
「労働環境」
の4つの事業活動に整理し、
この活動を食のサプライチェーン全体に広げていくことで、豊かな食生活を担います。
本業を通じた社会課題解決
日本アクセスの社会課題解決~物流問題編~
日本アクセスグループ 環境方針
基本理念
私たち日本アクセスグループは、食品を取り扱う企業として人と自然の恵みを大きく享受し事業活動を行っています。私たちは生命を育む源である地球環境を、より健全な状態で次世代に引き継ぐことを社会的な責務と考え、顧客・社会・社員・株主等ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて持続可能な社会を築くことに貢献していきます。
行動指針
- 省エネ・省資源・廃棄物の削減・リサイクル・排ガス低減等、環境負荷の極小化に取り組みます。
- 環境保全に資する商品・サービスの開発を推進します。
- 廃棄物の適正処理を通じて環境汚染の未然防止に努めます。
- 企業のさまざまな活動を通じて「食品ロス」の削減に努めます。
- 食の安全・安心の確保に努めます。
- 環境法規制等順守のための管理基準を構築し、環境リスク未然防止に取り組みます。
- 環境マネジメントシステムの取り組みを通じて環境パフォーマンスの継続的改善を図ります。
- 環境保全に貢献できる人材の育成、労働環境の整備に努めます。
- 社会貢献活動を積極的に推進することで社会との共生を図ります。
- この環境方針は組織内で周知するとともに社外にも公開します。
2023年4⽉制定
2023年4月1日(改訂)
株式会社 日本アクセス
代表取締役社長 社長執行役員 CEO
服部 真也
日本アクセス サステナブル調達方針
⽇本アクセスは「サステナブル調達⽅針」を定め、以下に定める項⽬について、サプライヤーのご理解とご協⼒を仰ぎ、実践を働きかけることで、持続可能な調達を推進してまいります。
- 従業員の⼈権を尊重し、各種ハラスメント・虐待等の⾮⼈道的な扱いを⾏わない。
- 従業員に強制労働を⾏わせない。また、最低就業年齢に満たない児童を雇⽤しない。
- 雇⽤における性別、⼈種、宗教等による差別を⾏わない。
- 法定最低賃⾦を遵守すると共に、⽣活賃⾦以上の⽀払いに努める。
- 労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
- 従業員の労働時間・休⽇・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁⽌する。
- 従業員に対して安全で衛⽣的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
- 事業活動において、地域社会と⽣物多様性・環境汚染・その他環境問題への影響に配慮し、エネルギー・⽔・その他資源の使⽤量、及び温室効果ガス・廃棄物の排出量の削減に努める。
- 関係法令及び国際的なルールを遵守し、公正な取引及び腐敗防⽌を徹底する。
- 上記の各項⽬に関する情報の適時・適切な開⽰を⾏う。
2023年4⽉制定
2023年4月1日(改訂)
株式会社 日本アクセス
代表取締役社長 社長執行役員 CEO
服部 真也
サステナブル調達マネジメント ガイドライン
1.基本的な考え⽅
私たち⽇本アクセスは「⼼に届く、美味しさを」“まもる・つなぐ・つくる”企業理念のもと、総合卸企業として、さまざまな種類の⾷品を幅広い得意先様、消費者等にさまざまな形でお届けしております。広範囲に亘り⾷のビジネスに携わる社会的責任において、「サプライチェーンにおける持続可能性の確保」は極めて重要な課題と認識しております。この度「⽇本アクセス サステナブル調達⽅針」を制定し、併せて本ガイドラインを通じて実効性を確保することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2.対象範囲⽅
当社は「⽇本アクセス サステナブル調達⽅針」に基づき、全てのサプライヤーとのコミュニケーションに努めます。
3.モニタリング
当社のプライベートブランドのサプライヤーについては「⽇本アクセス サステナブル調達⽅針」を共有し、定期的なアンケートを実施し持続可能な取り組みがされていることの確認を⾏います。
4.違反への対応
「⽇本アクセス サステナブル調達⽅針」に違反する事例が確認された場合には、サプライヤーとの対話を通じて改善を⽬指します。
2023年4⽉制定