日経スクープ

政府は新たに定める温暖化ガスの排出削減目標に関し、2035年度に13年度比で60%減とする調整に入った。経済成長との両立の観点では高いハードルとなるものの、発電や運輸といった国内産業の脱炭素の加速を狙って打ち出す。新目標は25年2月までに国連に提出する。 現在の目標は30年度に13年度比で46%減としている。35年度の新目標は、国際公約である50年の実質排出ゼロに向けて現行の削減ペースを持続させ…