五輪組織委の個人情報も流出　富士通の不正アクセス問題

富士通の情報共有ツールに外部から不正アクセスがあり外務省や国土交通省などの個人情報が流出した問題で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の個人情報も漏れていたことが4日、関係者への取材で分かった。富士通の時田隆仁社長が丸川珠代五輪相を訪ね、経緯を説明し謝罪した。

関係者によると、新たに流出が確認されたのは、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が東京五輪開催中のサイバー攻撃に備えて実施した情報共有訓練の参加者の所属先や役職、名前など。組織委のほか、中央省庁、東京都や福島県といった会場となる地方自治体、スポンサー企業を含む約90組織のセキュリティー担当者ら約170人の情報が漏えいした。

不正アクセスを受けたのは、富士通が開発した社内外の関係者と情報を共有するツール。同社は5月25日、複数の法人顧客から預かった情報が盗まれたと発表していた。マルウエア（悪意のあるソフト）に感染したのが原因とみられるが、富士通は「原因や影響範囲は調査中」としている。

NISCは「流出した情報が五輪関連かどうかは明らかにできない」とした上で各組織で業務への影響は確認されていないと説明した。〔共同〕