日経グローカル
　　　　　　　　

No.502 最新号から
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東京都狛江市議会は同市の条例に基づき、2024年11月に「議員ハラスメント防止研修」を実施した。研修には議員のコンプライアンス（法令順守）意識を向上させたり、ハラスメントが起きないよう自浄作用を促したりする狙いがある（画像提供：狛江市議会）
霞が関 底流伏流（デジタル庁）
 標準システム、経費倍増の衝撃
グローカルインタビュー
 奥伊吹観光社長 草野 丈太氏
フォーカス  注目記事
 会計年度任用職員の待遇改善
 道半ば
リポート SDGs先進度調査から
 社会分野 外国人住民施策、多言語化や
 防災中心 　
リポート  
 居場所づくりで放課後の駄菓子屋 　
特集  地方議会、ハラスメント防止条例相次ぐ
    85議会が公布、議員・首長、有権者も対象
全国の地方議会でハラスメント防止条例を制定する動きが相次いでいる。地方自治研究機構（東京・中央）の調べによると、2018年に東京都狛江市議会が最初に公布し、20年に３だった制定議会数は24年に40を超え、同年末までに累計で85議会が公布した。行為者として議員だけでなく、首長や投票をちらつかせて嫌がらせをする「票ハラスメント（票ハラ）」の有権者を対象とする条例もある。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ（パワーハラスメント）疑惑などで自治体のハラスメントへの関心が高まる中、地方議会のガバナンス（統治）はどこまで機能するのか。