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調査対象：日経CNBC視聴者
調査期間：2024年5月30日～2024年6月3日
日経CNBC調べ
■日経平均DI推移（※日経平均DI＝買いー売り)
■ドル円DI推移（※ドル円DI＝円高ー円安）
Q1. 日経平均 ３カ月後の見通しは？
Q2. ドル円 ３カ月後の見通しは？
Q3. 最も注目している業種は次のうちどれですか？
Q4.日本の金利上昇、経済にはプラス？それともマイナス？
日本の金利上昇は、日本経済にとってプラス要因ですか？それともマイナス要因ですか？
Q5. Q4の理由をお書きください。
「プラス」を選択された方のコメント
・日本が金利のある普通の国になるのが、日本経済にマイナスのはずがない。それは日銀にとっても喫緊の課題。ただ、消費マインドはまだデフレマインドから抜けきっておらず、現状がデフレではないにしても戻らないという確信もない。植田日銀の慎重さも理解できるが、人手不足は深刻で名目賃金の持続的上昇は必至。病み上がり経済なので、0.1％を昨年末に上げて様子見という判断があっても良かったように思う。（にゃんころりん）
・一定程度まで金利があがることで金利に弾性が発生することにより経済施策などの効果を出しやすくなるため。（labrador）
・変化に対応できる企業が残り、出来なければ去る。1～2％程度の金利に耐えられなければ、やはり厳しいようですが存続すべきでないと思います。（アレックス会長）
・円安に歯止めができて、輸入品（石油・原料・食料等）の円ベースでの物価が落ち着く。電力料金もその延長線上。（水戸黄門）
・金融政策の正常化の一環であり、異例の緩和政策が終焉を迎えることができたのは、長期的な観点から良いことと思う。株式、長期金利などは短期的には思惑で振れる可能性が高い。しかし正常化には通らなければならない道であり、長期視点ではプラスと考える。やっとここまで来たかと感慨深い。（ダーツー）
・日本人はゼロ金利に慣れ過ぎていると思います。そのため金利のある世界が始まると一時的に混乱すると思いますが、それにより円高になり輸入物価が下がり、預金にまともな金利が付き、海外旅行がしやすくなるといったメリットがあります。円高にも円安にもそれなりのメリット、デメリットがあります。金利が正常化する過程でそれなりの混乱はあるでしょうが、経済が正常化したと思えばそれでいいのです。（本野一言）
・現金の価値が目減りする、つまりタンス預金や普通預金が目減りし、投資にお金が回るようになるため。（プタプータ）
・30年間金利がつかず、家庭から利益を奪われ続けた。金利が低いままで政府は国債を買い続け、弱い企業を支え続け日本の成長力を奪った。こんなに長く異常な政策を続けては世界と足並みを揃えるのは難しい。早く金利を付けて、生き延びる企業だけをもっと伸ばす。（ベラドンナ）
・円高に振れ輸入品（特に原油、鉱石等）買いやすくなりドル使用量が少なくなり円安に振れなくなって国全体として安泰。オーバーツーリズムも抑えられる。（翔平）
・金利を上げても絶対的レベルがまだ低金利水準。これ以上円安になる可能性を防ぐ効果。
・経済成長には本質的に競争力の強化が不可欠。円安依存での利益確保は本筋ではないです。適正な金利があれば時間軸をより意識した経営に変わると思います。時間軸が意識されれば働き方も自ずと変化すると思います。労働者にはそれらを受け止める意識が充分に高まっていると思います。（ステイヤー）
「マイナス」を選択された方のコメント
・定期預金金利５％など昔話にすぎないが、異常な低金利が当たり前になってしまい、それに慣らされて弱体化した日本経済にはマイナス要因でしかありません。（renbajinharuhi（れんばじんはるひ））
・色々考えてマイナス要素しか思いつきませんでした。①個人としては、収入の上昇よりも金利・物の価格上昇の方が早いのでマイナス。②企業としては、プラスの企業もあるかもしれないが、個人消費が低迷することで日本全体がマイナスに影響すると思います。③国としても個人の所得が増えて歳入が増えるかもしれないが、金利の上昇で国債の歳出増でマイナス。マイナス金利の期間が長かったのだからそれなりの期間を使って金利上昇させるべきと思います。（金NAISA）
・賃金上昇がまだインフレに追い付いていないし、地方の中小企業にはまだ波及していないと地方在住の私は感じます。40・50代の賃上げ分を20代にスライドしている状況では大物家電などの額の大きい消費が不安。何よりデフレマインドはまだまだ強く個人消費も冷え込んできている今、利上げはまだ早いと思います。（マムシとスッポン）
・GDPは連続マイナス、実質賃金は24カ月マイナス、今期企業利益予想もマイナス、消費は冴えず小売りは値下げも始めているのに、金利が上がることが経済にプラスにはならないと思います。（james）
・金利上昇は内部留保の多い大企業への影響は皆無で、借入で運転資金を賄う中小企業には打撃と考えます。GDPの７割を占めるサービス業は中小企業が多く、中小企業の労働者は日本の労働者の６割なので、中小企業の経営が安定しないと国内消費にマイナスの影響が出ると考えます。最近、日銀は金利上昇時の中小企業支援の必要性に言及していましたが、政府に準備の様子は見えません。政権と日銀が意思疏通出来ているのか心配です。
追伸：佐久間さんと岡村さんとグロース指数に一喜一憂する時間を楽しみにしています。（ドンネル）
・インフレ、金利上昇の局面で、実質所得のプラス転換が早期に実現されないと、短期的には個人消費の減退（買い控え）につながると考えられるため、マイナス要因になると思います。わが国では昨年来、金融資産の多寡により国民の間で一層の格差が広がりつつあると感じます。株式等への投資ができる人は決して多数派ではないはずです。（くろまめ）
・米国が利下げするまで、日本が利上げしても円高にならないのでマイナスが目立つ。ただし、次の不景気に備えて金融政策のすき間を拡げる利上げは必要。（WASABI）
「分からない・どちらでもない」を選択された方のコメント
・金利上昇がプラス要因かマイナス要因かというより、日本経済が回復基調になれば金利を上げられるということだと思います。（M8shima）
・当たり前のことですが、預金を持っている人にはプラス、借金している人にはマイナス。極端な円安が是正されればプラス。借金が膨大な国家財政にはマイナス。経済全体でプラスかマイナスかは金利の上昇幅によるかと思います。金利が上がりすぎるとマイナス。（アルファが大事）
・個人消費が弱く4～6月の実質GDPが前年割れしテクニカルリセッション入りする懸念を感じる。理屈の上では日銀も利上げはしにくいが、利上げしないとなると円安は進み一般国民の不満が高まる。賃上げ効果がなくアメリカの利下げが早期に行われないとすると辛い選択が待っている。消費税減税など個人消費への対策ができればいいのだが。（ハローワールド）
など
