日経CNBCとは

個人情報保護方針

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　株式会社日経ＣＮＢＣ（以下、当社という）は、個人情報保護方針（以下、本方針という）を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業者等にその重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第1条（法令等の遵守）

1. 1．当社は、個人情報保護の仕組みの構築及び運用にあたっては、個人情報保護法等諸法令及びその他規範を遵守します。
2. 2．当社は、個人情報に関して適用される諸法令及びその他規範の改正が行われた場合や、その他見直しが必要となった場合には、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
3. 3．当社の個人情報保護に関する各規定の作成および運用は、本方針に基づくものとします。

第2条（個人情報の利用目的）

1. 1．当社は、利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
2. 2．利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとし、速やかに、変更後の利用目的を、本人に通知または公表します。
3. 3．当社は、各個人情報ごとに定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、法令等により例外とされている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
4. 4. 個人情報に関しては、その性質、必要性に応じて具体的に利用目的を定め、その都度、本人に通知または公表します。なお、個人データを第三者に提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
5. 5. 従業者等に関する個人情報に関しては、社会保障事務、医療事務、給与の支払事務及び源泉徴収事務、その他、勤務管理において必要とされる範囲においてのみ利用するものとします。
6. 6. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはしません。

第3条（個人情報の取得方法）

1. 1．当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはしません。
2. 2．当社は、要配慮個人情報については、あらかじめ本人の同意を得て取得します。
3. 3．当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知または公表します。
4. 4. 当社は、契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された本人の個人情報を取得する場合などにおいては、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。

第4条（利用目的の公表方法等）

1. 1．当社が、個人情報に関する利用目的を公表する場合は、当社ホームページに掲載します（https://www.nikkei-cnbc.co.jp）。各個人情報に関する利用目的は下記の通りです。

【個人情報に関する利用目的】

（１）インターネット配信（日経CNBC online）に係わる個人情報

1. ①配信契約の締結及び継続に関すること
2. ②ご請求関連事務
3. ③配信に関連する情報の提供
   ・配信内容等に関するお知らせ
   ・配信内容に関連した情報提供
4. ④お客様ご本人に対する通知、連絡
5. ⑤お客様ご本人からの問い合わせ、苦情等への対応
6. ⑥サービス向上のための視聴者調査
7. ⑦加入者に対する特典の提供
8. ⑧各種統計処理

（２）各種受付業務（資料請求、ご意見、お問い合わせ等）に係わる個人情報（個人情報を収集する場合は、受付業務の担当部署で、該当する利用目的を説明します）

1. ①資料送付
2. ②ご意見等に関する連絡
3. ③サービスに関する情報及び有用な情報等の提供
4. ④サービスの改善等に関するアンケートの依頼
5. ⑤各種統計処理

（３）各種募集事業（番組参加、イベント、プレゼント、キャンペーン、メルマガ等）に係わる個人情報（個人情報を収集する場合は、番組、パンフレット類、掲示等、応募を呼びかける媒体上で、該当する利用目的を明示します）

1. ①各種応募の抽選、当選時の景品の発送
2. ②募集事業に必要なご連絡
3. ③同種のキャンペーン、イベントに関する情報提供
4. ④サービスの改善等に関するアンケートの依頼
5. ⑤当社が運営するサービスに関する情報及び有用な情報の提供
6. ⑥各種統計処理

1. 2．従業者等の個人情報に関する利用目的は、原則として本人への通知をもって行うものとします。

第5条

日経CNBCは「日経CNBC online」の視聴に必要な日経IDを通じて取得した個人情報を株式会社日本経済新聞社および日経グループ各社と共同利用することがあります。利用目的等は「日経IDプライバシーポリシー」を参照してください。

第6条（個人データの正確性の確保等）

1. 1．当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等への個人情報の入力時の照合・確認の手続きを整備します。
2. 2．当社は、訂正等の手続きの整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
3. 3．当社は、個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され、個人データを保有する合理的な理由がなくなった場合や、利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、法令の定めにより保存期間等が定められている場合を除き、できる限り速やかに、個人データを消去するよう努めます。
4. 4．当社は、保有個人データに関する事項について、法令の定めにより本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
5. 5．当社は、法令の定めにより本人から、本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けた場合には、本人に対し、遅滞なく、保有個人データを開示します。但し、開示しない旨の決定をしたとき、または当該保有個人データが存在しないとき、または本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨及び理由を通知します。
6. 6．当社は、法令の定めにより本人から、保有個人データの内容の訂正、追加または削除の請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行います。保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨、訂正等を行った内容を通知します。

第7条（個人データの安全管理措置）

1. 1．当社は、取り扱いに際し、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人デ-タの安全管理のため、組織体制、個人データ取扱規程等を整備するなど必要かつ適切な措置を講じます。
2. 2．当社は、個人データの取扱状況を確認する手段を整備するとともに、個人データが漏えいした場合等、起因するリスクに応じて必要かつ適切な対応措置や手法を定めます。
3. 3．当社は、常に個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に努めます。
4. 4．当社は、物理的安全管理措置として、機器及び電子媒体の盗難等の防止等の措置を講じるよう努めます。

第8条（個人データ取り扱いに関する従業者の監督）

1. 1．当社は、従業者等に個人データを取り扱わせるにあたり、安全管理措置を遵守させるよう、必要かつ適切な監督を行います。
2. 2．当社は、従業者等に個人情報保護の重要性等について、定期的な教育を行います。

第9条（委託先の監督）

当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第10条（問い合わせ、苦情等への対応）

当社は、個人情報の取り扱いに関する問い合わせや苦情があった場合には、適切、迅速に対応するように努めます。また、そのために必要な社内体制の整備に努めます。

日経CNBC 個人情報管理事務局
〒100－8066 東京都千代田区大手町１－３－７ 日本経済新聞社東京本社ビル
電話番号　03-6256-7360（月～金10～18時、祝祭日は除く）

第11条（開示等の請求）

ご本人からの当社の保有個人データの利用目的の通知または開示等（保有個人データの開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示など）の請求に対しては、以下の手続きにより対応します。

・開示等の請求先
所定の申請書に必要書類を添付のうえ、第９条記載の日経CNBC個人情報管理事務局までご郵送ください。確実を期すため簡易書留または特定記録郵便でお願いします。封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えください。ご来社いただいての請求やメールでの請求には対応しておりません。

・開示等の請求に際して提出する書面
申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封してください。
（Ａ）申請書
（Ｂ）本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書など公的機関が発行するご本人であることを証明する書類のコピー1点（顔写真のないものは2点）。

・代理人による開示等の請求について
上記（Ａ）（Ｂ）の書類に加え（１）委任状など代理を示す書類（２）代理人自身の本人確認のための書類（上記Ｂの書類のコピー１点。顔写真のないものは2点）を同封してください。

・開示等の請求の手数料
郵送での回答を希望される場合は1件の申請ごとに500円分の郵便切手を同封して郵送で申請してください。手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期日までにお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

・開示等の請求に対する回答方法
原則として申請書でご本人が指定した方法で回答します。ただし①本人からの申請であることが確認できない②申請書の記載に不備がある③請求対象が保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない④請求対象が報道、著述分野に関わる⑤法令に基づき相当の理由がある――などの場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、通知します。

第12条（認定個人情報保護団体）

当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人放送セキュリティセンター」の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関して疑問等がある場合に相談することができます。

一般財団法人放送セキュリティセンター（個人情報保護センター）のURLは次の通りです。
https://www.sarc.or.jp/hogo/index.html

制定日　2005年4月1日
改定日　2021年10月8日
　　　　　　2023年5月29日
　　　　　　2023年7月14日
　　　　　　2024年3月6日
株式会社　日経ＣＮＢＣ