受託業務
国立環境研究所が依頼に応じて、調査または研究等を受託し実施する制度です。
概要
国立環境研究所が企業、大学、公的研究機関等からの依頼に応じて、調査、研究または環境情報収集等を受託し、実施する制度です。以下の受託業務規程を参考にご検討ください。
手続きの流れ
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1
お問い合わせ
連携推進部外部資金室までご連絡をお願いします。
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2
研究者との調整
業務を実施する研究者と業務内容を調整します。
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3
お申し込み
「受託業務申込書」を研究担当者に提出してお申し込みください。
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4
契約締結
受託の適否を検討し、実施するか否かを決定します。実施を決定した場合は、受託契約を締結します。
特別試験研究費税額控除制度
・企業等が国立環境研究所と共同研究又は委託研究を行った場合、税額の特別控除が可能となります。
・平成27年度税制改正法において、控除率の大幅な引き上げ（12%→30%）がなされています。
・この制度を活用するには、国立環境研究所長による特別試験研究費の額の認定が必要です。
※共同研究・委託研究の契約書において、費用の分担及びその明細並びに当該研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が記載されている必要があります。