カテゴリについて
当データベースの化学物質検索では、化学物質を下記の階層的なカテゴリによって分類して掲載しています。 なお、下記説明よりさらに詳細なカテゴリによる絞り込み検索も可能です。（例：法規制-化審法【平成21年改正後】-第一種特定化学物質）
法規制等情報
環境基準
環境基本法
この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としています。
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法規制
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
この法律は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的としています。
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特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）
この法律は、環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。
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大気汚染防止法
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
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悪臭防止法
この法律は、工場その他の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。
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水質汚濁防止法
この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
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水道法
この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としています。
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下水道法
この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的としています。
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土壌汚染対策法
この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としています。
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ダイオキシン類対策特別措置法
この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的としています。
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対策等
内分泌かく乱作用
平成10年5月に策定された「内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について -環境ホルモン戦略計画SPEED'98-」において、優先して調査研究を進めていく必要性の高い75物質がリストアップされました。
曝露関連情報
PRTR排出・移動量
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。 PRTR対象物質の排出および移動量のデータを掲載しています。
環境中濃度測定値
環境省などで実施された環境濃度の実測データ（公共用水域測定結果、黒本調査、要調査項目モニタリング、有害大気モニタリング）です。
農薬出荷量
農薬要覧をもとに県別の出荷量を計算した結果です。
製造輸入量
経済産業省が実施している実態調査等、製造・輸入量の統計データです。
健康影響情報
発がん性評価
IARC、IRIS、NTP、日本産業衛生学会、ACGIHの発がん性評価情報です。
生態影響試験情報
生態毒性
環境省では、化学物質の生態影響に関する知見を収集し、生態系に対するリスクの評価に役立てるとともに、OECDにおける高生産量（High Producion Volume(HPV)）化学物質の有害性評価プログラム（HPVプログラム）に貢献することを目的として、OECDの定めたテストガイドライン又は化審法テストガイドラインに基づき、生態毒性に関する試験を実施しています。
リスク評価・有害性情報
リスク評価関連文書の情報源
GDCh Advisory Committee on Existing Chemicals（BUA）Report
ドイツの'GDCh Advisory Committee on Existing Chemicals' (略称BUA、旧Advisory Committee on Existing Chemicals of Environmental Relevance） から出されている既存化学物質に関する有害性評価文書です。GDChは、ドイツ化学会（Gesellschaft Deutscher Chemiker-German Chemical Society)の略でこの委員会はドイツ化学会内の学界、産業界、官界の代表で構成されています。
Canadian Environmental Protection Act (CEPA)
カナダの環境保護法（the Canadian Environmental Protection Act (CEPA)）のもとでの化学物質のヒト健康と生態系への評価です。
EU-Risk Assessment Report（EU_RAR）
International Agency for Research on Cancer（IARC）
国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）は、世界保健機関（WHO）の外部組織です。化学物質、放射線やウイルスなどの発がん性を評価しています。
Integrated Risk Information System（IRIS）
米国環境保護庁（EPA：Environmental Protection Agency）により作成されているシステムで、リスクアセスメントにもとづいた行政施策への活用のため、一貫した方針に基づいた化学物質のヒトの健康影響についてのリスク情報が収載されています。IRISではリスク情報は次のカテゴリーごとに分類されています。
環境省-環境リスク初期評価 （環境省環境リスク評価室）
環境省は平成１４年度以来、行政施策上リスク管理の優先度が高いと考えられる化学物質を対象に、環境リスク評価を実施し、その結果を中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会の審議を経て、毎年取りまとめ分として公表しています。本格的な環境リスク評価は、多数の化学物質の中から環境リスクが高い物質を絞り込む「初期評価」を実施した上で、有害性・暴露に関する知見を充実させ、環境リスクの低減方策を検討する「詳細評価」を行うことが想定されています。
National Toxicology Program（NTP）
NTP（米国毒性プログラム)は、NTPは、最新の毒物学や分子生物学のツールを開発、適用することによって、公衆衛生上懸念のある化学物質の毒性を評価することを使命とした米国の省庁間プログラムです。
OECD High Production Volume（OECD_HPV）
OECDにおける高生産量（High Production Volume(HPV)）化学物質の有害性評価プログラム（HPVプログラム）は、1990 年のOECD理事会における既存化学物質の点検とリスク削減のための協力に関する決定に基づいて、1992年から開始された国際的な取組みです。高生産量化学物質とはOECD加盟国の少なくとも１ヶ国で年間1000トン以上生産されている化学物質をいいます。OECDの加盟各国による取組みでしたが、1999年から化学物質製造事業者等が参加するようになりました。化合物ごとに加盟国や工業会が分担してデータの収集と評価文書の作成を行っています。
初期リスク評価 （(独)製品評価技術基盤機構 / (財)化学物質評価研究機構)
NEDO（(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業である「化学物質総合評価管理プログラム」の中の「化学物質のリスク評価およびリスク評価手法の開発プロジェクト」のなかで、化学物質排出把握管理促進法対象物質のうち、特に人への健康リスクが高いと考えられる高生産量化学物質を中心に、当該物質の有害性情報、暴露情報等リスク評価のための基礎データを収集・整備しています。
有害性評価 （(財)化学物質評価研究機構 / (独)製品評価技術基盤機構）
化学物質有害性評価書は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) の委託事業である「化学物質総合評価管理プログラム」の中の「化学物質のリスク評価およびリスク評価手法の開発プロジェクト」で作成したものです。経済産業省化学物質審議会管理部会・審査部会安全評価管理小委員会の審議、承認を得ています。
尚、本カテゴリには、同プロジェクトで用いられている「初期リスク評価指針」「初期リスク評価書作成マニュアル」に基づき(独)製品評価技術基盤機構(NITE)が独自に作成したもの（評価書の内容は同プロジェクトと同じ委員会にて審議されている）、経済産業省の委託事業「平成20年度化学物質安全確保・国際規制対策推進等（化管法指定化学物質の有害性に関する調査）」の成果物（委託事業の中で設置された有害性評価専門委員会での審議を経て公表されている）も含みます。
詳細リスク評価 ((独)産業技術総合研究所)
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)委託のプロジェクト「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発」のテーマ「リスク評価、リスク評価手法の開発及び管理対策の削減効果分析」の研究成果です。
日本産業衛生学会（The Japan Society for Occupational Health (JSOH)）
日本産業衛生学会（The Japan Society for Occupational Health (JSOH)）は、産業衛生の進歩をはかることを目的とした活動がなされています。許容濃度表等が公表されていますが、これを利用するには「許容濃度等の性格および利用上の注意」を十分理解するよう注意する必要があります。これは、許容濃度等の勧告、産業衛生学雑誌 の前文に記載されています。発がん性の評価は基本的にIARC（International Agency for Research on Cancer)の評価を採用しています。いくつかの物質については独自の評価をしています。
American Conference of Governmental Industorial Hygienists（ACGIH）
米国産業衛生専門家会議（ACGIH: American Conference of Governmental Industorial Hygienists）は、産業衛生の専門家の会員制の組織であって、職業上の健康や安全の向上を図るための、管理及び技術的な分野の検討を行っています。毎年、化学物質や物理的作用及びバイオモニタリングについての職業上の許容濃度の勧告値や化学物質の発がん性を公表しています。
International Chemical Safety Cards（ICSCs）
国際化学物質安全性カード(ICSCs：International Chemical Safety Cards)は、IPCS(国際化学物質安全性計画)の事業で、IPCS及びEC委員会の協力の下に進められています。その主たる目的は、化学物質が人の健康及び環境に与える危害を評価しその情報を提供することであり、工場、農業、建設業、その他の作業場で労働者や雇用者が使用する化学物質の健康や安全に関する重要な情報を簡潔にまとめたものです。
Environmental Health Criteria Monographs (EHCs)
環境保健クライテリアは、国連環境計画（UNEP）、国際労働機関（ILO）及び世界保健機関（WHO）が共同で実施している国際化学物質安全性計画（IPCS） の活動のひとつで、広範囲な化学物質をはじめとして騒音、電波・電磁波及び放射性核種が人の健康や環境へ与える影響についての専門家による評価をまとめたものです。
Concise International Chemical Assessment Documents (CICADs)
国際簡潔評価文書（Concise International Chemical Assessment Documents (CICADs)）は、環境保健クライテリア（Environmental Health Criteria (EHC) ）文書と同様に化学物質の健康と環境に及ぼす影響について専門的知見を取りまとめた国際的に受けいられている評価書です。日本語抄録なども公開されています。
分類と表示
欧州連合で制定された有害性化学物質の分類番号である、リスクフレーズおよびセーフティフレーズ情報です。 リスクフレーズ（英語: Risk Phrases、略：R-phrases）は、化学物質のリスクの内容を表す分類番号、セーフティフレーズ（英語: Safety phrases、略：S-phrases)は、有害性化学物質の安全な取扱いを表す分類番号です。
基準値等
法律等に基づいて定められた基準値等の情報です。
許容濃度等
化学物質の許容濃度等の情報です。
PRTR対象物質選定基準
「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成20年11月21日に公布されました。対象物質の再選定は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて（答申）（平成20年7月）」（環境省中央環境審議会）で定められた具体的な選定基準に従って行われています。
環境分析法情報
環境分析法
昭和49年度以降の「化学物質環境調査分析方法」等、様々な環境測定法の情報です。