出典一覧
当データベースでは、約70の出典からの10,000物質以上の情報を掲載しています。 ここでは、詳細情報ページ（各検索結果からリンクされる詳細ページ）で表示されるタブごと、種別ごとに出典を整理して掲載しています。
| ページ | タブ | 種別 | 出典 | 出典詳細 | 告示・発行年など | 更新日 |
| 化学物質 | 一般 | 物性情報 | KIS-NET | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） 平成3年度データ | 2006 |
| 化学物質 | 一般 | 物性情報 | 環境省_測定値 | ｢化学物質の環境リスク初期評価｣（環境省環境保健部環境安全課環境リスク評価室）環境リスク初期評価実施物質。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合等は関連物質として整理した。 | リスク初期評価および物性情報：「化学物質の環境リスク初期評価」 第1巻～第21巻 | 2023/9/28 |
| 化学物質 | 一般 | 物性情報 | METI_既存点検 | 物質リスト・CASRN情報 ： 経済産業省分解性蓄積性 ： J-CHECK<br /> 物性情報： 2008/02以前については2007/10～2008/02までの（独）製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム（CHRIP）より(経済産業省公報で確認)．2008/02以降に経済産業省から｢既存化学物質の微生物等による分解性及び魚介類の体内における濃縮性について｣で公表された追加更新についてはJ-CHECKより<br> 分解性・蓄積性リストは点検物質を対象とし、分解性、蓄積性被験物質は該当点検物質の関連物質として整理した | 物質リスト・CASRN情報 ： 2011/11/04時点<br />物性情報： 2010/06/16 | 2011/11/14 |
| 化学物質 | 一般 | 用途 | 独立行政法人農林水産消費安全技術センター_農薬DB | 農薬名称、原体名称、原体含有率：農薬要覧1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2022（一般社団法人日本植物防疫協会）について、農薬要覧1963の情報をデータベース化し、その後未収載情報のみ順次追加 <br /> 商品情報、有効成分、登録・失効の年月日など： 農林水産消費安全技術センターWebサイト内「登録有効成分一覧」、「用途別登録農薬の概要」、「農薬登録情報」、「失効農薬一覧」（独立行政法人農林水産消費安全技術センター） <br /> 農薬出荷量：1962-2020農薬年度については農薬要覧1963-2021（一般社団法人日本植物防疫協会）、2021農薬年度については「農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査」（農林水産省） （2023年4月25日時点） | 農薬要覧1963-2021：1964-2022年 <br /> 農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査： 2023年4月25日取得 <br /> 独立行政法人農林水産消費安全技術センターWebサイト：2023年08月31日時点 | 2023/9/13 |
| 化学物質 | 一般 | 用途 | METI_H13実態調査 | 経済産業省公表データ | 平成13年度 | 2006/03/31 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準（大気） | 物質リスト・基準値・指針 ： 環境省公表データ 大気の汚染に係る環境基準について．二酸化窒素に係る環境基準について．ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について．ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準．微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について．大気汚染に係る指針（光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針） | 物質リスト・基準値・指針 ： 大気の汚染に係る環境基準について＝（昭和４８.５.８ 環告２５）改正 昭４８環告３５・昭５３環告３８・昭５６環告４７・平８環告７３．二酸化窒素に係る環境基準について＝（昭和53.7.11 環告 38）改正 平８環告７４．ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について＝平成０９年０２月０４日 環告４ 改正 平成１３年０４月２０日 環告３０ 改正 平成３０年１１月１９日 環告１００．ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準＝（平成11年12月27日）環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11．微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について＝平成21年9月9日 環告33．大気汚染に係る指針（光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針）＝(S51.8.13通知) | 2022/05/27 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準（水質-健康項目-公共用水域） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表１ 人の健康の保護に関する環境基準<br> モニタリング ： 環境省公表データ 水・土壌・地盤・海洋環境の保全（水環境の保全）公共用水域 | 水質測定結果 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62<br> 健康項目モニタリング ： 1998～2021年度 | 2023/12/5 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準（水質-生活環境項目） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表２ 生活環境の保全に関する環境基準 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62 | 2022/05/27 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準（水質-生活環境項目-水生生物保全） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表２ 生活環境の保全に関する環境基準 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62 | 2022/05/27 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準（水質-健康項目-地下水） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表 | 物質リスト・基準値 ： 平成9年3月13日環境庁告示第10号 改正 平10環告23・平11環告16・平20環告41・平21環告79・平23環告95・平24環告85・平26環告40・平26環告127・平28環告31・平31環告54・令２環告35・令３環告63 | 2022/05/27 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値（人の健康の保護に係る項目） 公共用水域 | 物質リスト・指針値 ：「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」（環水大水発第2005281 号、環水大土発第2005282 号 令和２年５月28日） | 2022/05/27 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-地下水） | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値（人の健康の保護に係る項目） 地下水 | 物質リスト・指針値 ：「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」（環水大水発第2005281 号、環水大土発第2005282 号 令和２年５月28日） | 2022/05/27 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-生活環境項目-水生生物保全) | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値（水生生物の保全に係る項目） 公共用水域 | 物質リスト・指針値 ：「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について（通知）」（環水大水発第1303272号 平成25年３月27日） | 2022/05/27 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） | 物質リスト ：法規制等のカテゴリにおける対象物質リストは「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」から作成。より詳細な物質（異性体混合物等を構成する各成分等）が明らかな場合は関連物質として整理した。<br> モニタリング ： 環境省公表データ ｢要調査項目 存在状況調査結果｣。平成16年度以降は、要調査項目に含まれない物質などの結果も含む。値は、各年度毎、最小単位の媒体（海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質など）について、全国、都道府県別にそれぞれ、最大、最小、算術平均値、幾何平均値を算出した。年度によって検出下限値、定量下限値、下限値（定量下限値か検出下限値か不明）など記載事項が統一されていなかったため、本ページでは全て定量下限値として整理・表記している。算術平均や幾何平均を導出する際の定量下限値以下データは全て下限値の半値で代替した上、有効数字２桁で表記した。なお、導出した平均値が定量下限値以下だった場合は、定量下限値以下として表記した。 | 物質リスト ：改定前対象物質＝平成10年6月5日。改訂後対象物質＝令和3年3月時点<br> 要調査項目モニタリング ： 平成11年度～令和3年度（1999～2022年度）。平成14年度は、平成22年11月5日訂正版 | 2023/10/05 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準（土壌） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 土壌の汚染に係る環境基準について 別表 | 物質リスト・基準値 ： 平成３年８月23日環境庁告示第46号 改正平成５環告19・平成６環告５・平成６環告25・平成７環告19・平成10環告21・平成13環告16・平成20環告46・平成22環告37・平成26環告44・平成28環告30・平成30環告77・平成31環告48・令和２環告35・令和２環告44 | 2022/05/30 |
| 化学物質 | 一般 | 環境基準 | 環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） | 物質リスト ：法規制等のカテゴリにおける対象物質リストは「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」から作成。より詳細な物質（異性体混合物等を構成する各成分等）が明らかな場合は関連物質として整理した。<br> モニタリング ： 環境省公表データ ｢要調査項目 存在状況調査結果｣。平成16年度以降は、要調査項目に含まれない物質などの結果も含む。値は、各年度毎、最小単位の媒体（海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質など）について、全国、都道府県別にそれぞれ、最大、最小、算術平均値、幾何平均値を算出した。年度によって検出下限値、定量下限値、下限値（定量下限値か検出下限値か不明）など記載事項が統一されていなかったため、本ページでは全て定量下限値として整理・表記している。算術平均や幾何平均を導出する際の定量下限値以下データは全て下限値の半値で代替した上、有効数字２桁で表記した。なお、導出した平均値が定量下限値以下だった場合は、定量下限値以下として表記した。 | 物質リスト ：改定前対象物質＝平成10年6月5日。改訂後対象物質＝令和3年3月時点<br> 要調査項目モニタリング ： 平成11年度～令和3年度（1999～2022年度）。平成14年度は、平成22年11月5日訂正版 | 2023/10/05 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 第一種特定化学物質（平成21年改正以前） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | ～2010/04/01（2011/07/06時点のJ-CHECK） | 2011/07/06 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 第二種特定化学物質（平成21年改正以前） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | ～1990/09/12（2011/07/06時点のJ-CHECK） | 2011/07/06 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 第一種監視化学物質（平成21年改正以前） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | ～2010/03/19（2011/07/06時点のJ-CHECK） | 2011/07/06 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 第二種監視化学物質（平成21年改正以前） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | ～2011/04/01（2011/07/06時点のJ-CHECK） | 2011/07/06 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 第三種監視化学物質（平成21年改正以前） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | ～2011/04/01（2011/07/06時点のJ-CHECK） | 2011/07/06 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 Japanチャレンジ | J-CHECK | 2011/10/31現在 | 2011/11/02 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 既存点検（分解性・蓄積性） | 物質リスト・CASRN情報 ： 経済産業省分解性蓄積性 ： J-CHECK<br /> 物性情報： 2008/02以前については2007/10～2008/02までの（独）製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム（CHRIP）より(経済産業省公報で確認)．2008/02以降に経済産業省から｢既存化学物質の微生物等による分解性及び魚介類の体内における濃縮性について｣で公表された追加更新についてはJ-CHECKより<br> 分解性・蓄積性リストは点検物質を対象とし、分解性、蓄積性被験物質は該当点検物質の関連物質として整理した | 物質リスト・CASRN情報 ： 2011/11/04時点<br />物性情報： 2010/06/16 | 2011/11/14 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 既存点検（生態影響） | 環境省生態影響試験 ：対象物質は「環境省公表データ 生態影響試験結果一覧」より。物質名称等についてはJ-CHECKも参照した。 | 2023/12/11時点 | 2023/12/11 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 既存点検（人健康影響） | 厚生労働省人健康影響試験 ： J-CHECK | 2011/10/20現在 | 2011/11/14 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 第一種特定化学物質（平成21年改正後） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | 2022/01/25時点のJ-CHECK | 2022/01/25 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 第二種特定化学物質（平成21年改正後） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | 2020/10/27時点のJ-CHECK | 2020/10/27 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 監視化学物質（平成21年改正後） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | 2020/10/27時点のJ-CHECK | 2020/10/27 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化審法 優先評価化学物質（平成21年改正後） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、（独）製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム（CHRIP）、J-CHECK | ～2011/04/01（2011/07/06時点の（独）製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム（CHRIP） ） | 2011/07/06 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化管法（PRTR） 第一種指定化学物質（平成20年改正以前） | 物質リスト ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 別表第一 と 別表第二より．CASRN＝環境省－PRTRインフォメーション広場－｢第一種指定化学物質総括表｣と｢第二種指定化学物質総括表｣より．個別物質＝PRTRインフォメーション広場－PRTR排出量等算出システム－化学物質一覧 より<br> 排出・移動量 ： 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間＝平成13年4月1日～平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間＝平成14年4月1日～平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間＝平成15年4月1日～平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間＝平成16年4月1日～平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間＝平成17年4月1日～平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間＝平成18年4月1日～平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間＝平成19年4月1日～平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間＝平成20年4月1日～平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間＝平成21年4月1日～平成22年3月31日)．いずれも①届出の全国＝集計結果（集計表）－届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果－1．排出・移動先別の集計－表1-3 全国・業種別 より．②届出の個別事業所データ＝個別事業所データ－本紙 と 別紙 より．③届出外＝届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果－3．算出事項（対象業種・非対象業種・家庭・移動体）別の集計－表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より<br>（※余分な年度が含まれていたため削除した。2019/08/05） | 物質リスト ： 施行令＝公布日平成一二・三・二九政令一三八、改正平成一二・六・七政令三一三、改正平成一三・三・二二政令五六、改正平成一三・一二・二八政令四四一、改正平成一四・一二・一八政令三八六、改正平成一五・一・三一政令二八（2009/06/24時点）．CASRN、個別物質＝2009/06/24時点リスト（2009/08/17時点） <br> 排出・移動量 ： ②は、平成24年3月13日現在（2012/07/01時点）．①③は、平成13年度～平成15年度＝平成23年2月確認版、平成16年度＝平成23年2月修正版、平成17年度～平成21年度＝平成24年3月修正版（2012/07/01時点） | 2012/07/31 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化管法（PRTR） 第二種指定化学物質（平成20年改正以前） | 物質リスト ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 別表第一 と 別表第二より．CASRN＝環境省－PRTRインフォメーション広場－｢第一種指定化学物質総括表｣と｢第二種指定化学物質総括表｣より．個別物質＝PRTRインフォメーション広場－PRTR排出量等算出システム－化学物質一覧 より<br> 排出・移動量 ： 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間＝平成13年4月1日～平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間＝平成14年4月1日～平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間＝平成15年4月1日～平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間＝平成16年4月1日～平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間＝平成17年4月1日～平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間＝平成18年4月1日～平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間＝平成19年4月1日～平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間＝平成20年4月1日～平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間＝平成21年4月1日～平成22年3月31日)．いずれも①届出の全国＝集計結果（集計表）－届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果－1．排出・移動先別の集計－表1-3 全国・業種別 より．②届出の個別事業所データ＝個別事業所データ－本紙 と 別紙 より．③届出外＝届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果－3．算出事項（対象業種・非対象業種・家庭・移動体）別の集計－表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より<br>（※余分な年度が含まれていたため削除した。2019/08/05） | 物質リスト ： 施行令＝公布日平成一二・三・二九政令一三八、改正平成一二・六・七政令三一三、改正平成一三・三・二二政令五六、改正平成一三・一二・二八政令四四一、改正平成一四・一二・一八政令三八六、改正平成一五・一・三一政令二八（2009/06/24時点）．CASRN、個別物質＝2009/06/24時点リスト（2009/08/17時点） <br> 排出・移動量 ： ②は、平成24年3月13日現在（2012/07/01時点）．①③は、平成13年度～平成15年度＝平成23年2月確認版、平成16年度＝平成23年2月修正版、平成17年度～平成21年度＝平成24年3月修正版（2012/07/01時点） | 2012/07/31 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化管法（PRTR） 第一種指定化学物質（平成20年改正後） | 物質リスト ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容） 別表第一 と 別表第二より．CAS（個別物質含む）＝経済産業省-政令改正後の第一種指定化学物質リストと政令改正後の第二種指定化学物質リストより<br> 排出・移動量 ： 経済産業省集計結果の公表データより、平成22年度排出分(排出把握期間＝平成22年4月1日～平成23年3月31日)、平成23年度排出分(排出把握期間＝平成23年4月1日～平成24年3月31日)、平成24年度排出分(排出把握期間＝平成24年4月1日～平成25年3月31日)、平成25年度排出分(排出把握期間＝平成25年4月1日～平成26年3月31日)、平成26年度排出分(排出把握期間＝平成26年4月1日～平成27年3月31日)、平成27年度排出分(排出把握期間＝平成27年4月1日～平成28年3月31日)、平成28年度排出分(排出把握期間＝平成28年4月1日～平成29年3月31日)、平成29年度排出分(排出把握期間＝平成29年4月1日～平成30年3月31日)、平成30年度排出分(排出把握期間＝平成30年4月1日～平成31年3月31日)、令和元年度排出分(排出把握期間＝平成31年4月1日～令和2年3月31日)、令和2年度排出分(排出把握期間＝令和2年4月1日～令和3年3月31日)、令和3年度排出分(排出把握期間＝令和3年4月1日～令和4年3月31日)。 いずれも①届出の全国＝集計結果（集計表）－届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果－1．排出・移動先別の集計－表1-3 全国・業種別 より．②届出の個別事業所データ＝個別事業所データ－本紙 と 別紙 より．③届出外＝届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果－3．算出事項（対象業種・非対象業種・家庭・移動体）別の集計－表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より<br>（※余分な年度が含まれていたため削除した。2019/08/05） | 物質リスト ： 平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容（2009/08/17時点）。CASRN、個別物質＝政令改正後の第一種指定化学物質リスト(09.03.12版)と政令改正後の第二種指定化学物質リスト(08.12.04版)（2009/08/17時点）<br> 排出・移動量 ： ②は、令和4年3月4日現在（2022/07/05時点）。①③は、平成22年度=平成29年3月修正版、平成23年度=平成30年3月修正版、平成24年度～平成28年度＝平成31年3月修正版、平成29年度=平成29年度版（平成31年3月5日公表）、平成30年度=平成30年度版（令和2年3月19日公表）、令和元年度=令和元年度版（令和3年3月19日公表）、令和2年度=令和2年度版（令和4年3月4日公表）、令和3年度=令和3年度版（令和5年3月3日公表） | 2023/9/26 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 化管法（PRTR） 第二種指定化学物質（平成20年改正後） | 物質リスト ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容） 別表第一 と 別表第二より．CAS（個別物質含む）＝経済産業省-政令改正後の第一種指定化学物質リストと政令改正後の第二種指定化学物質リストより<br> 排出・移動量 ： 経済産業省集計結果の公表データより、平成22年度排出分(排出把握期間＝平成22年4月1日～平成23年3月31日)、平成23年度排出分(排出把握期間＝平成23年4月1日～平成24年3月31日)、平成24年度排出分(排出把握期間＝平成24年4月1日～平成25年3月31日)、平成25年度排出分(排出把握期間＝平成25年4月1日～平成26年3月31日)、平成26年度排出分(排出把握期間＝平成26年4月1日～平成27年3月31日)、平成27年度排出分(排出把握期間＝平成27年4月1日～平成28年3月31日)、平成28年度排出分(排出把握期間＝平成28年4月1日～平成29年3月31日)、平成29年度排出分(排出把握期間＝平成29年4月1日～平成30年3月31日)、平成30年度排出分(排出把握期間＝平成30年4月1日～平成31年3月31日)、令和元年度排出分(排出把握期間＝平成31年4月1日～令和2年3月31日)、令和2年度排出分(排出把握期間＝令和2年4月1日～令和3年3月31日)、令和3年度排出分(排出把握期間＝令和3年4月1日～令和4年3月31日)。 いずれも①届出の全国＝集計結果（集計表）－届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果－1．排出・移動先別の集計－表1-3 全国・業種別 より．②届出の個別事業所データ＝個別事業所データ－本紙 と 別紙 より．③届出外＝届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果－3．算出事項（対象業種・非対象業種・家庭・移動体）別の集計－表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より<br>（※余分な年度が含まれていたため削除した。2019/08/05） | 物質リスト ： 平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容（2009/08/17時点）。CASRN、個別物質＝政令改正後の第一種指定化学物質リスト(09.03.12版)と政令改正後の第二種指定化学物質リスト(08.12.04版)（2009/08/17時点）<br> 排出・移動量 ： ②は、令和4年3月4日現在（2022/07/05時点）。①③は、平成22年度=平成29年3月修正版、平成23年度=平成30年3月修正版、平成24年度～平成28年度＝平成31年3月修正版、平成29年度=平成29年度版（平成31年3月5日公表）、平成30年度=平成30年度版（令和2年3月19日公表）、令和元年度=令和元年度版（令和3年3月19日公表）、令和2年度=令和2年度版（令和4年3月4日公表）、令和3年度=令和3年度版（令和5年3月3日公表） | 2023/9/26 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 農薬取締法 登録農薬有効成分 | 農薬名称、原体名称、原体含有率：農薬要覧1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2022（一般社団法人日本植物防疫協会）について、農薬要覧1963の情報をデータベース化し、その後未収載情報のみ順次追加 <br /> 商品情報、有効成分、登録・失効の年月日など： 農林水産消費安全技術センターWebサイト内「登録有効成分一覧」、「用途別登録農薬の概要」、「農薬登録情報」、「失効農薬一覧」（独立行政法人農林水産消費安全技術センター） <br /> 農薬出荷量：1962-2020農薬年度については農薬要覧1963-2021（一般社団法人日本植物防疫協会）、2021農薬年度については「農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査」（農林水産省） （2023年4月25日時点） | 農薬要覧1963-2021：1964-2022年 <br /> 農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査： 2023年4月25日取得 <br /> 独立行政法人農林水産消費安全技術センターWebサイト：2023年08月31日時点 | 2023/9/13 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 農薬取締法 登録保留基準（水産動植物） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について | 物質リスト・基準値 ： 最終改正 平成２３年１０月１９日まで（2011/11/21時点） | 2011/12/07 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日より前の登録申請の場合)（H18年8月3日以降の登録申請の場合） | 物質リスト・基準値 ： H18年8月3日より前の登録申請の場合＝平成二十年七月二十三日 環境省告示 第五十九号 まで、H18年8月3日以降の登録申請の場合＝最終改正平成２３年１０月１８日まで（2011/11/21時点） | 2011/12/07 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 農薬取締法 公共用水域水質指針 | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 公共用水域等における農薬の水質評価指針について | 物質リスト・指針値 ： ［平成六・四・一五 環水土八六 各都道府県知事・各政令指定都市市長宛 環境庁水質保全局長通知］(2008/8/1時点) | 2008/08/15 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針<br> CASRN情報 ： 環境省評価書（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料）、国立医薬品食品衛生研究所（農薬等ＡＤＩ関連情報データベース・国際化学物質安全性カード）、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Web | 物質リスト・指針値 ： 平成2年5月24日環水土第77号各都道府県知事宛 環境庁水質保全局長通知 最終改正平成22年9月29日環水大土発第100929001号（別表）<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2011/12/07 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 食品衛生法 食品の規格（残留基準）が定められている物質 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 食品衛生法 「不検出」とされる農薬等の成分である物質 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 毒物_法 | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 毒物_指定令 | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 毒物_指定令（除外物質） | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 劇物_法 | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 劇物_指定令 | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 劇物_指定令（除外物質） | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 特定毒物_法 | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 特定毒物_指定令 | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 毒劇法 非該当物質 | 毒物劇物辞書 法令辞書(国立医薬品食品衛生研究所) | 2006/07/03現在 | 2007/03/29 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 大気汚染防止法 ばい煙 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）施行日：平成四年十月一日（令和二年政令第三百四号による改正）<br> 排出基準 ： 2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） | 物質リスト ： 環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について（通知） 環境省環境管理局長 都道府県知事・指定市市長・中核市市長宛 環境省環境管理局長」（CASRNは「VOC排出抑制の手引き-自主的取組の普及・促進に向けて 参考資料（第３版） -参考資料1 環境省が示す主なVOC100種」より）<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 環管大発第050617001 号 平成17年6月17日<br> 排出基準 ： 2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 大気汚染防止法 粉じん | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）施行日：平成四年十月一日（令和二年政令第三百四号による改正）<br> 排出基準 ：2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 大気汚染防止法 特定物質 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）施行日：平成四年十月一日（令和二年政令第三百四号による改正）<br> 排出基準 ：2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 大気汚染防止法 有害大気汚染物質 | 物質リスト ：環境省「有害大気汚染物質対策」有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（248物質）（2022/06/02時点）<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」<br> 指針値 ： 環境省「大気環境基準等」大気環境・自動車対策 環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値） | 物質リスト ： 平成22年10月18日（CASRNは平成22年5月31日）<br> 排出基準 ：2022/06/02時点<br> 指針値 ： ～令和2年8月（2022/06/02時点） | 2022/06/03 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 悪臭防止法 | 環境省環境管理局大気生活環境室 臭気対策行政ガイドブック 表２－２ 規制基準が設定される特定悪臭物質名と臭気強度に対応する濃度 | 平成14年4月 | 2008/08/15 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 別表第一（第一条関係）、環境省公表データ 一律排水基準（健康項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号 施行日： 令和三年十二月十一日（令和三年環境省令第十五号による改正）、環境省公表データ（2022/06/02時点） | 2022/6/2 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水質汚濁防止法 排出基準（生活環境項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 別表第二（第一条関係）、環境省公表データ 一律排水基準（生活環境項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号 施行日： 令和三年十二月十一日（令和三年環境省令第十五号による改正）、環境省公表データ（2022/06/02時点） | 2022/6/2 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（カドミウム等の物質）第二条、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣など | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）施行日： 令和四年四月一日（令和四年政令第百六十二号による改正）、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣（2022/06/02時点）など | 2022/6/2 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（指定物質）第三条の三、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣など | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）施行日： 令和四年四月一日（令和四年政令第百六十二号による改正）、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣（2022/06/02時点）など | 2022/6/2 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 | 物質リスト・浄化基準 ：水質汚濁防止法施行規則（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）第九条の三 別表第二 | 物質リスト・浄化基準 ：水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号）施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） （2022/06/02時点） | 2022/6/2 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水道法 水質基準 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ ｢水道水質基準について-水質基準（水道法第4条）｣、｢水道水質基準について-水質基準項目と基準値（５１項目）｣<br> CASRN情報 ：厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水道法 水質管理目標設定項目 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ ｢水道水質基準について-水質管理目標設定項目（平成15年局長通知）｣、｢水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値（２７項目）｣<br> CASRN情報 ： 厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 水道法 要検討項目 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ｢水道水質基準について-要検討項目（平成15年審議会答申）｣、｢水道水質基準について-要検討項目と目標値（４５項目）｣<br> CASRN情報：厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 下水道法 規制物質 | 物質リスト・規制値 ： 下水道法施行令（特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準） 第九条の四 | 物質リスト・規制値 ： 昭和三十四年四月二十二日政令第百四十七号 最終改正 平成二十三年十月二十八日 政令 第三百三十二号 （2011/12/20時点） | 2011/12/26 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | 土壌汚染対策法 特定有害物質 | 物質リスト ：土壌汚染対策法施行令、環境省公表データ 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」<br> 基準値 ： 土壌汚染対策法施行規則（別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五） | 物質リスト ： 土壌汚染対策法施行令＝最終改正 平成三十一年四月一日（平成三十年政令第二百八十三号による改正）、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」＝環水大土発第1903015 号 平成3 1 年３ 月１ 日（2022/07/19時点）<br> 基準値 ： 令和四年七月一日（令和四年環境省令第六号による改正）（2022/7/19時点） | 2022/07/19 |
| 化学物質 | 一般 | 法規制 | ダイオキシン類対策特別措置法 | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | 一般 | 対策等 | 内分泌かく乱作用 SPEED98【H12情報】 | 内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について －環境ホルモン戦略計画SPEED'98－ 1998年５月 2000年11月版 環境庁 | 2000年11月版 | 2008/09/18 |
| 化学物質 | 一般 | 外部サイト内個別物質ページへのリンク | ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | 2023/03/31時点 | 2023/09/12 |
| 化学物質 | 一般 | 外部サイト内個別物質ページへのリンク | ChemTHEATRE 化学物質環境モニタリング情報 | ChemTHEATRE 化学物質環境モニタリング情報 | 2019/10/01時点 | 2019/10/01 |
| 化学物質 | 曝露 | PRTR制度 | PRTR排出・移動量（平成20年改正以前） | 物質リスト ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 別表第一 と 別表第二より．CASRN＝環境省－PRTRインフォメーション広場－｢第一種指定化学物質総括表｣と｢第二種指定化学物質総括表｣より．個別物質＝PRTRインフォメーション広場－PRTR排出量等算出システム－化学物質一覧 より<br> 排出・移動量 ： 経済産業省集計結果の公表データより、平成13年度排出分(排出把握期間＝平成13年4月1日～平成14年3月31日)、平成14年度排出分(排出把握期間＝平成14年4月1日～平成15年3月31日)、平成15年度排出分(排出把握期間＝平成15年4月1日～平成16年3月31日)、平成16年度排出分(排出把握期間＝平成16年4月1日～平成17年3月31日)、平成17年度排出分(排出把握期間＝平成17年4月1日～平成18年3月31日)、平成18年度排出分(排出把握期間＝平成18年4月1日～平成19年3月31日)、平成19年度排出分(排出把握期間＝平成19年4月1日～平成20年3月31日)、平成20年度排出分(排出把握期間＝平成20年4月1日～平成21年3月31日)、平成21年度排出分(排出把握期間＝平成21年4月1日～平成22年3月31日)．いずれも①届出の全国＝集計結果（集計表）－届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果－1．排出・移動先別の集計－表1-3 全国・業種別 より．②届出の個別事業所データ＝個別事業所データ－本紙 と 別紙 より．③届出外＝届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果－3．算出事項（対象業種・非対象業種・家庭・移動体）別の集計－表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より<br>（※余分な年度が含まれていたため削除した。2019/08/05） | 物質リスト ： 施行令＝公布日平成一二・三・二九政令一三八、改正平成一二・六・七政令三一三、改正平成一三・三・二二政令五六、改正平成一三・一二・二八政令四四一、改正平成一四・一二・一八政令三八六、改正平成一五・一・三一政令二八（2009/06/24時点）．CASRN、個別物質＝2009/06/24時点リスト（2009/08/17時点） <br> 排出・移動量 ： ②は、平成24年3月13日現在（2012/07/01時点）．①③は、平成13年度～平成15年度＝平成23年2月確認版、平成16年度＝平成23年2月修正版、平成17年度～平成21年度＝平成24年3月修正版（2012/07/01時点） | 2012/07/31 |
| 化学物質 | 曝露 | PRTR制度 | PRTR排出・移動量（平成20年改正後） | 物質リスト ： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容） 別表第一 と 別表第二より．CAS（個別物質含む）＝経済産業省-政令改正後の第一種指定化学物質リストと政令改正後の第二種指定化学物質リストより<br> 排出・移動量 ： 経済産業省集計結果の公表データより、平成22年度排出分(排出把握期間＝平成22年4月1日～平成23年3月31日)、平成23年度排出分(排出把握期間＝平成23年4月1日～平成24年3月31日)、平成24年度排出分(排出把握期間＝平成24年4月1日～平成25年3月31日)、平成25年度排出分(排出把握期間＝平成25年4月1日～平成26年3月31日)、平成26年度排出分(排出把握期間＝平成26年4月1日～平成27年3月31日)、平成27年度排出分(排出把握期間＝平成27年4月1日～平成28年3月31日)、平成28年度排出分(排出把握期間＝平成28年4月1日～平成29年3月31日)、平成29年度排出分(排出把握期間＝平成29年4月1日～平成30年3月31日)、平成30年度排出分(排出把握期間＝平成30年4月1日～平成31年3月31日)、令和元年度排出分(排出把握期間＝平成31年4月1日～令和2年3月31日)、令和2年度排出分(排出把握期間＝令和2年4月1日～令和3年3月31日)、令和3年度排出分(排出把握期間＝令和3年4月1日～令和4年3月31日)。 いずれも①届出の全国＝集計結果（集計表）－届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果－1．排出・移動先別の集計－表1-3 全国・業種別 より．②届出の個別事業所データ＝個別事業所データ－本紙 と 別紙 より．③届出外＝届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果－3．算出事項（対象業種・非対象業種・家庭・移動体）別の集計－表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より<br>（※余分な年度が含まれていたため削除した。2019/08/05） | 物質リスト ： 平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容（2009/08/17時点）。CASRN、個別物質＝政令改正後の第一種指定化学物質リスト(09.03.12版)と政令改正後の第二種指定化学物質リスト(08.12.04版)（2009/08/17時点）<br> 排出・移動量 ： ②は、令和4年3月4日現在（2022/07/05時点）。①③は、平成22年度=平成29年3月修正版、平成23年度=平成30年3月修正版、平成24年度～平成28年度＝平成31年3月修正版、平成29年度=平成29年度版（平成31年3月5日公表）、平成30年度=平成30年度版（令和2年3月19日公表）、令和元年度=令和元年度版（令和3年3月19日公表）、令和2年度=令和2年度版（令和4年3月4日公表）、令和3年度=令和3年度版（令和5年3月3日公表） | 2023/9/26 |
| 化学物質 | 曝露 | 環境中濃度測定値 | 公共用水域の水質測定（環境省） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表１ 人の健康の保護に関する環境基準<br> モニタリング ： 環境省公表データ 水・土壌・地盤・海洋環境の保全（水環境の保全）公共用水域 | 水質測定結果 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62<br> 健康項目モニタリング ： 1998～2021年度 | 2023/12/5 |
| 化学物質 | 曝露 | 環境中濃度測定値 | 化学物質と環境（環境省） | 令和４年度版「化学物質と環境」 | 令和４年度版（～2021年度） | 2023/08/08 |
| 化学物質 | 曝露 | 環境中濃度測定値 | 要調査項目モニタリング（環境省） | 物質リスト ：法規制等のカテゴリにおける対象物質リストは「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」から作成。より詳細な物質（異性体混合物等を構成する各成分等）が明らかな場合は関連物質として整理した。<br> モニタリング ： 環境省公表データ ｢要調査項目 存在状況調査結果｣。平成16年度以降は、要調査項目に含まれない物質などの結果も含む。値は、各年度毎、最小単位の媒体（海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質など）について、全国、都道府県別にそれぞれ、最大、最小、算術平均値、幾何平均値を算出した。年度によって検出下限値、定量下限値、下限値（定量下限値か検出下限値か不明）など記載事項が統一されていなかったため、本ページでは全て定量下限値として整理・表記している。算術平均や幾何平均を導出する際の定量下限値以下データは全て下限値の半値で代替した上、有効数字２桁で表記した。なお、導出した平均値が定量下限値以下だった場合は、定量下限値以下として表記した。 | 物質リスト ：改定前対象物質＝平成10年6月5日。改訂後対象物質＝令和3年3月時点<br> 要調査項目モニタリング ： 平成11年度～令和3年度（1999～2022年度）。平成14年度は、平成22年11月5日訂正版 | 2023/10/05 |
| 化学物質 | 曝露 | 環境中濃度測定値 | 有害大気モニタリング（環境省） | 物質リスト・モニタリングデータ：環境省公表データ 有害大気汚染物質モニタリング調査結果（https://www.env.go.jp/air/osen/monitoring/index.html）の各年度別のページより<br /> 有害大気モニタリング（環境省）（全国）については、最新年度の参考資料「有害大気物質等に係る常時監視結果（詳細）」内の集計表より次の要領で地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を整理した。<br /> 検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点（検出地点）の数<br /> 調査地点数：全調査地点数（検出地点以外の調査地点も含めた全地点数）<br /> 検出検体数：検出地点における検体数<br /> 調査検体数：全検体数（全調査地点における検体数）<br /> 最小値：検出地点の年平均値の最小値<br /> 最大値：検出地点の年平均値の最大値<br /> 算術平均：検出地点のの年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）<br /> 有害大気モニタリング（環境省）（都道府県別地点データ・都道府県別濃度データ）については、各年度の資料集「大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）」の物質別地点別調査結果より次の要領で都道府県ごとの数値を算出した。<br /> a_検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点（検出地点）の数<br /> b_調査地点数：全調査地点数（検出地点以外の調査地点も含めた全地点数）<br /> c_検出検体数：検出地点における検体数<br /> d_調査検体数：全検体数（全調査地点における検体数）<br /> e_最小値：検出地点の年平均値の最小値<br /> f_最大値：検出地点の年平均値の最大値（参考値を含まない）<br /> g_算術平均：検出地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入:参考値を含まない）<br /> なお、調査地点は４つの区分（”一般環境”、”沿道”、”固定発生源周辺”、”沿道かつ固定発生源周辺”）に整理されており、全国データについては、区分ごとの集計結果と４区分の合計（”全区分集計”）を掲載し、都道府県別データでは区分ごとの集計値のみ掲載している。 | 物質リスト・有害大気汚染物質モニタリング調査結果：環境省公表データ 平成11年度～令和３年度（2023/06/27時点） | 2023/7/14 |
| 化学物質 | 曝露 | 農薬出荷量 | 農薬要覧 | 農薬名称、原体名称、原体含有率：農薬要覧1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2022（一般社団法人日本植物防疫協会）について、農薬要覧1963の情報をデータベース化し、その後未収載情報のみ順次追加 <br /> 商品情報、有効成分、登録・失効の年月日など： 農林水産消費安全技術センターWebサイト内「登録有効成分一覧」、「用途別登録農薬の概要」、「農薬登録情報」、「失効農薬一覧」（独立行政法人農林水産消費安全技術センター） <br /> 農薬出荷量：1962-2020農薬年度については農薬要覧1963-2021（一般社団法人日本植物防疫協会）、2021農薬年度については「農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査」（農林水産省） （2023年4月25日時点） | 農薬要覧1963-2021：1964-2022年 <br /> 農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査： 2023年4月25日取得 <br /> 独立行政法人農林水産消費安全技術センターWebサイト：2023年08月31日時点 | 2023/9/13 |
| 化学物質 | 曝露 | 製造輸入量 | 化審法監視物質告示 | 製造輸入量 ： 経済産業省公表データ<br> CASRN情報 ： J-CHECK | 【H21改正前】化審法告知数量 監視物質製造輸入量 ： 2011/3/30公表データ（16年度～21年度修正版含む） CASRN情報は2011/07/06時点のJ-CHECKより<br> 監視化学物質の製造・輸入数量 ： 平成22年度 製造・輸入数量実績（平成24年3月30日）、平成23年度 製造・輸入数量実績（平成25年3月25日）、平成24年度 製造・輸入数量実績（平成26年2月25日）、平成25年度 製造・輸入数量実績（平成27年3月18日）、平成26年度 製造・輸入数量実績（平成28年3月 1日）、平成27年度 製造・輸入数量実績（平成29年3月16日）、平成28年度 製造・輸入数量実績（平成30年3月22日）、平成29年度 製造・輸入数量実績（平成31年3月20日）、2018年度（平成30年度）製造・輸入数量実績（令和２年3月25日）、2019年度（令和元年度） 製造・輸入数量実績（令和3年3月30日）、2020年度（令和２年度） 製造・輸入数量実績（令和4年3月29日）、2021年度（令和３年度） 製造・輸入数量実績（令和5年3月24日）<br> 第二種特定化学物質の製造・輸入及び出荷実績 ： 平成15～24年度 製造・輸入及び出荷実績（平成25年12月5日）、平成25年度 製造・輸入及び出荷実績（平成27年1月22日）、平成26年度 製造・輸入及び出荷実績（平成28年2月10日）、平成27年度 製造・輸入及び出荷実績（平成29年2月28日）、平成28年度 製造・輸入及び出荷実績（平成30年3月5日）、平成29年度 製造・輸入及び出荷実績（2019年3月20日）、 2018年度（平成30年度）製造・輸入及び出荷実績（2020年3月25日）、2019年度（令和元年度） 製造・輸入及び出荷実績（2021年3月30日）、2020年度（令和２年度） 製造・輸入及び出荷実績（2022年3月29日）、2021年度令和３年度 製造・輸入及び出荷実績（2023年3月24日） | 2023/12/06 |
| 化学物質 | 曝露 | 製造輸入量 | 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 | 経済産業省公表データ | 平成13年度 | 2006/03/31 |
| 化学物質 | 曝露 | 製造輸入量 | 化学物質の製造輸入数量 | 製造輸入量 ： 経済産業省公表データ<br> CASRN情報 ： J-CHECK | 【H21改正前】化審法告知数量 監視物質製造輸入量 ： 2011/3/30公表データ（16年度～21年度修正版含む） CASRN情報は2011/07/06時点のJ-CHECKより<br> 監視化学物質の製造・輸入数量 ： 平成22年度 製造・輸入数量実績（平成24年3月30日）、平成23年度 製造・輸入数量実績（平成25年3月25日）、平成24年度 製造・輸入数量実績（平成26年2月25日）、平成25年度 製造・輸入数量実績（平成27年3月18日）、平成26年度 製造・輸入数量実績（平成28年3月 1日）、平成27年度 製造・輸入数量実績（平成29年3月16日）、平成28年度 製造・輸入数量実績（平成30年3月22日）、平成29年度 製造・輸入数量実績（平成31年3月20日）、2018年度（平成30年度）製造・輸入数量実績（令和２年3月25日）、2019年度（令和元年度） 製造・輸入数量実績（令和3年3月30日）、2020年度（令和２年度） 製造・輸入数量実績（令和4年3月29日）、2021年度（令和３年度） 製造・輸入数量実績（令和5年3月24日）<br> 第二種特定化学物質の製造・輸入及び出荷実績 ： 平成15～24年度 製造・輸入及び出荷実績（平成25年12月5日）、平成25年度 製造・輸入及び出荷実績（平成27年1月22日）、平成26年度 製造・輸入及び出荷実績（平成28年2月10日）、平成27年度 製造・輸入及び出荷実績（平成29年2月28日）、平成28年度 製造・輸入及び出荷実績（平成30年3月5日）、平成29年度 製造・輸入及び出荷実績（2019年3月20日）、 2018年度（平成30年度）製造・輸入及び出荷実績（2020年3月25日）、2019年度（令和元年度） 製造・輸入及び出荷実績（2021年3月30日）、2020年度（令和２年度） 製造・輸入及び出荷実績（2022年3月29日）、2021年度令和３年度 製造・輸入及び出荷実績（2023年3月24日） | 2023/12/06 |
| 化学物質 | 健康 | 急性・慢性試験値 | KIS-NET | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） 平成3年度データ | 2006 |
| 化学物質 | 健康 | 発がん性評価 | IARC | IARC公表データ List of all agents evaluated to date (listed by CAS numbers) | 2008/09/12現在 | 2008/09/12 |
| 化学物質 | 健康 | 発がん性評価 | IRIS | U.S. Environmental Protection Agency (EPA) Integrated Risk Information System (IRIS)公表データ | 2010/11/05現在 | 2010/11/05 |
| 化学物質 | 健康 | 発がん性評価 | NTP | NTP公表データ Report on Carcinogens (RoC)11th | 11th Web page last updated on August 26, 2005 | 2006/01/29 |
| 化学物質 | 健康 | 発がん性評価 | 日本産業衛生学会 | Journal of Occupational Health Vol.50 No.5 Sep 2008 Recommendation of Occupational Exposure Limits(2008-2009) | Vol.50 No.5 Sep 2008 | 2009/11/30 |
| 化学物質 | 健康 | 発がん性評価 | ACGIH | ACGIH（American Conference of Governmental Industorial Hygienists） | 2005 | 2006/02/13 |
| 化学物質 | 生態 | 生態毒性 | 生態影響試験（環境省） | 環境省生態影響試験 ：環境省公表データ 生態影響試験結果一覧 | 令和5年3月版 | 2023/12/11 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | BUA | BUA公表データ | No1～No255 | 2006/01/29 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | CEPA | CEPA公表データ | PSL1,PSL2 | 2008/07/15 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | EU_RAR | ECB公表データ | ECB# No001～No430 | 2008/07/15 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | IARC | IARC公表データ List of all agents evaluated to date (listed by CAS numbers) | 2008/09/12現在 | 2008/09/12 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | IRIS | U.S. Environmental Protection Agency (EPA) Integrated Risk Information System (IRIS)公表データ | 2010/11/05現在 | 2010/11/05 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | MOE_初期リスク評価 | ｢化学物質の環境リスク初期評価｣（環境省環境保健部環境安全課環境リスク評価室）環境リスク初期評価実施物質。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合等は関連物質として整理した。 | リスク初期評価および物性情報：「化学物質の環境リスク初期評価」 第1巻～第21巻 | 2023/9/28 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | NTP | NTP公表データ Report on Carcinogens (RoC)11th | 11th Web page last updated on August 26, 2005 | 2006/01/29 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | OECD | OECD SIDS Chemicals | 2008/07/07現在 | 2008/07/07 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | NEDO_化学物質の初期リスク評価書 | 各「化学物質の初期リスク評価書（財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業)）」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 | 平成20年12月までに公表されたもの（2010/12/13現在） | 2010/12/13 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | NEDO_有害性評価 | 各「有害性評価書（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業））」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 | 有識者からなる委員会で平成21年3月時点までに審議されたもの （2010/12/13現在） | 2010/12/13 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | NEDO_詳細リスク評価 | 各「詳細リスク評価書（独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業））」または独立行政法人産業技術総合研究所公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 | 2010/12/13現在 | 2010/12/13 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | 日本産業衛生学会 | Journal of Occupational Health Vol.50 No.5 Sep 2008 Recommendation of Occupational Exposure Limits(2008-2009) | Vol.50 No.5 Sep 2008 | 2009/11/30 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | ACGIH | ACGIH（American Conference of Governmental Industorial Hygienists） | 2005 | 2006/02/13 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | IPCS_ICSC | IPCS公表データ (INCHEM) | 2011/01/07現在 | 2011/01/31 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | IPCS_EHC | IPCS公表データ (INCHEM) | No1～No237 | 2009/11/30 |
| 化学物質 | リスク | リスク評価関連文書の情報源 | IPCS_CICADS | IPCS公表データ (INCHEM) | No1～No63 | 2006/01/29 |
| 化学物質 | リスク | 分類と表示 | RAR | ECB公表データ | ECB# No001～No430 | 2008/07/15 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 農薬取締法 登録保留基準（水産動植物） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について | 物質リスト・基準値 ： 最終改正 平成２３年１０月１９日まで（2011/11/21時点） | 2011/12/07 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日より前の登録申請の場合)（H18年8月3日以降の登録申請の場合） | 物質リスト・基準値 ： H18年8月3日より前の登録申請の場合＝平成二十年七月二十三日 環境省告示 第五十九号 まで、H18年8月3日以降の登録申請の場合＝最終改正平成２３年１０月１８日まで（2011/11/21時点） | 2011/12/07 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 農薬取締法 公共用水域水質指針 | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 公共用水域等における農薬の水質評価指針について | 物質リスト・指針値 ： ［平成六・四・一五 環水土八六 各都道府県知事・各政令指定都市市長宛 環境庁水質保全局長通知］(2008/8/1時点) | 2008/08/15 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針<br> CASRN情報 ： 環境省評価書（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料）、国立医薬品食品衛生研究所（農薬等ＡＤＩ関連情報データベース・国際化学物質安全性カード）、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Web | 物質リスト・指針値 ： 平成2年5月24日環水土第77号各都道府県知事宛 環境庁水質保全局長通知 最終改正平成22年9月29日環水大土発第100929001号（別表）<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2011/12/07 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 食品衛生法 ポジティブリスト制度規制対象物質 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準（大気） | 物質リスト・基準値・指針 ： 環境省公表データ 大気の汚染に係る環境基準について．二酸化窒素に係る環境基準について．ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について．ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準．微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について．大気汚染に係る指針（光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針） | 物質リスト・基準値・指針 ： 大気の汚染に係る環境基準について＝（昭和４８.５.８ 環告２５）改正 昭４８環告３５・昭５３環告３８・昭５６環告４７・平８環告７３．二酸化窒素に係る環境基準について＝（昭和53.7.11 環告 38）改正 平８環告７４．ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について＝平成０９年０２月０４日 環告４ 改正 平成１３年０４月２０日 環告３０ 改正 平成３０年１１月１９日 環告１００．ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準＝（平成11年12月27日）環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11．微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について＝平成21年9月9日 環告33．大気汚染に係る指針（光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針）＝(S51.8.13通知) | 2022/05/27 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準（水質-健康項目-公共用水域） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表１ 人の健康の保護に関する環境基準<br> モニタリング ： 環境省公表データ 水・土壌・地盤・海洋環境の保全（水環境の保全）公共用水域 | 水質測定結果 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62<br> 健康項目モニタリング ： 1998～2021年度 | 2023/12/5 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準（水質-生活環境項目） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表２ 生活環境の保全に関する環境基準 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62 | 2022/05/27 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準（水質-生活環境項目-水生生物保全） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表２ 生活環境の保全に関する環境基準 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62 | 2022/05/27 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準（水質-健康項目-地下水） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表 | 物質リスト・基準値 ： 平成9年3月13日環境庁告示第10号 改正 平10環告23・平11環告16・平20環告41・平21環告79・平23環告95・平24環告85・平26環告40・平26環告127・平28環告31・平31環告54・令２環告35・令３環告63 | 2022/05/27 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値（人の健康の保護に係る項目） 公共用水域 | 物質リスト・指針値 ：「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」（環水大水発第2005281 号、環水大土発第2005282 号 令和２年５月28日） | 2022/05/27 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-地下水） | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値（人の健康の保護に係る項目） 地下水 | 物質リスト・指針値 ：「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」（環水大水発第2005281 号、環水大土発第2005282 号 令和２年５月28日） | 2022/05/27 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-生活環境項目-水生生物保全) | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ 要監視項目 | 水質汚濁に係る環境基準 要監視項目及び指針値（水生生物の保全に係る項目） 公共用水域 | 物質リスト・指針値 ：「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について（通知）」（環水大水発第1303272号 平成25年３月27日） | 2022/05/27 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 環境基本法 環境基準（土壌） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 土壌の汚染に係る環境基準について 別表 | 物質リスト・基準値 ： 平成３年８月23日環境庁告示第46号 改正平成５環告19・平成６環告５・平成６環告25・平成７環告19・平成10環告21・平成13環告16・平成20環告46・平成22環告37・平成26環告44・平成28環告30・平成30環告77・平成31環告48・令和２環告35・令和２環告44 | 2022/05/30 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 大気汚染防止法 ばい煙 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）施行日：平成四年十月一日（令和二年政令第三百四号による改正）<br> 排出基準 ： 2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） | 物質リスト ： 環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について（通知） 環境省環境管理局長 都道府県知事・指定市市長・中核市市長宛 環境省環境管理局長」（CASRNは「VOC排出抑制の手引き-自主的取組の普及・促進に向けて 参考資料（第３版） -参考資料1 環境省が示す主なVOC100種」より）<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 環管大発第050617001 号 平成17年6月17日<br> 排出基準 ： 2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 大気汚染防止法 粉じん | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）施行日：平成四年十月一日（令和二年政令第三百四号による改正）<br> 排出基準 ：2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 大気汚染防止法 特定物質 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 | 物質リスト ： 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）施行日：平成四年十月一日（令和二年政令第三百四号による改正）<br> 排出基準 ：2022/06/02時点 | 2022/06/03 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 大気汚染防止法 有害大気汚染物質 | 物質リスト ：環境省「有害大気汚染物質対策」有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（248物質）（2022/06/02時点）<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」<br> 指針値 ： 環境省「大気環境基準等」大気環境・自動車対策 環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値） | 物質リスト ： 平成22年10月18日（CASRNは平成22年5月31日）<br> 排出基準 ：2022/06/02時点<br> 指針値 ： ～令和2年8月（2022/06/02時点） | 2022/06/03 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 大気汚染防止法 大気汚染防止法指針 | 物質リスト ：環境省「有害大気汚染物質対策」有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（248物質）（2022/06/02時点）<br> 排出基準 ： 環境省「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」<br> 指針値 ： 環境省「大気環境基準等」大気環境・自動車対策 環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値） | 物質リスト ： 平成22年10月18日（CASRNは平成22年5月31日）<br> 排出基準 ：2022/06/02時点<br> 指針値 ： ～令和2年8月（2022/06/02時点） | 2022/06/03 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 悪臭防止法 規制基準 | 環境省環境管理局大気生活環境室 臭気対策行政ガイドブック 表２－２ 規制基準が設定される特定悪臭物質名と臭気強度に対応する濃度 | 平成14年4月 | 2008/08/15 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 別表第一（第一条関係）、環境省公表データ 一律排水基準（健康項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号 施行日： 令和三年十二月十一日（令和三年環境省令第十五号による改正）、環境省公表データ（2022/06/02時点） | 2022/6/2 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水質汚濁防止法 排出基準（生活環境項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 別表第二（第一条関係）、環境省公表データ 一律排水基準（生活環境項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号 施行日： 令和三年十二月十一日（令和三年環境省令第十五号による改正）、環境省公表データ（2022/06/02時点） | 2022/6/2 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（カドミウム等の物質）第二条、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣など | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）施行日： 令和四年四月一日（令和四年政令第百六十二号による改正）、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣（2022/06/02時点）など | 2022/6/2 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（指定物質）第三条の三、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣など | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）施行日： 令和四年四月一日（令和四年政令第百六十二号による改正）、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣（2022/06/02時点）など | 2022/6/2 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 | 物質リスト・浄化基準 ：水質汚濁防止法施行規則（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）第九条の三 別表第二 | 物質リスト・浄化基準 ：水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号）施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） （2022/06/02時点） | 2022/6/2 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水道法 水質基準 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ ｢水道水質基準について-水質基準（水道法第4条）｣、｢水道水質基準について-水質基準項目と基準値（５１項目）｣<br> CASRN情報 ：厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水道法 水質管理目標設定項目 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ ｢水道水質基準について-水質管理目標設定項目（平成15年局長通知）｣、｢水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値（２７項目）｣<br> CASRN情報 ： 厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 水道法 要検討項目 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ｢水道水質基準について-要検討項目（平成15年審議会答申）｣、｢水道水質基準について-要検討項目と目標値（４５項目）｣<br> CASRN情報：厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 下水道法 規制物質 | 物質リスト・規制値 ： 下水道法施行令（特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準） 第九条の四 | 物質リスト・規制値 ： 昭和三十四年四月二十二日政令第百四十七号 最終改正 平成二十三年十月二十八日 政令 第三百三十二号 （2011/12/20時点） | 2011/12/26 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | 土壌汚染対策法 | 物質リスト ：土壌汚染対策法施行令、環境省公表データ 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」<br> 基準値 ： 土壌汚染対策法施行規則（別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五） | 物質リスト ： 土壌汚染対策法施行令＝最終改正 平成三十一年四月一日（平成三十年政令第二百八十三号による改正）、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」＝環水大土発第1903015 号 平成3 1 年３ 月１ 日（2022/07/19時点）<br> 基準値 ： 令和四年七月一日（令和四年環境省令第六号による改正）（2022/7/19時点） | 2022/07/19 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準（大気） | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準（水質（水底の底質を除く）） | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準（水底の底質） | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準（土壌） | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準排出基準（排ガス） | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | リスク | 基準値等 | ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類環境基準排出基準（排出水） | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | リスク | 許容濃度等 | 環境庁の中央環境審議会並びに厚生省の生活環境審議会及び食品衛生調査会 | 物質リスト ： ダイオキシン類対策特別措置法<br> 基準値 ： 環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」<br> 耐容一日摂取量 ： 「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」環境庁中央環境審議会環境保健部会/生活環境審議会/食品衛生調査会<br> 排出基準：ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 物質リスト ： 平成十一年七月十六日法律第百五号 最終改正 平成二二年五月一九日法律第三四号<br> 基準値 ： 平成11年12月27日 環境庁告示第68号 改正 平成14環告46・平成21環告11<br> 耐容一日摂取量 ： 平成１１年６月<br> 排出基準 ： 平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号 施行日： 令和三年四月一日（令和三年環境省令第三号による改正） | 2022/6/1 |
| 化学物質 | リスク | 許容濃度等 | 日本産業衛生学会 | Journal of Occupational Health Vol.50 No.5 Sep 2008 Recommendation of Occupational Exposure Limits(2008-2009) | Vol.50 No.5 Sep 2008 | 2009/11/30 |
| 化学物質 | リスク | 許容濃度等 | ACGIH | ACGIH（American Conference of Governmental Industorial Hygienists） | 2005 | 2006/02/13 |
| 化学物質 | リスク | PRTR対象物質選定基準 | PRTR対象物質クラス | 物質リスト ： 環境省「薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会ＰＲＴＲ対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会ＰＲＴＲ対象物質等専門委員会合同会合（第４回）議事次第」 各資料より | 平成20年6月18日 | 2010/10/27 |
| 化学物質 | 事故 | 事故事例 | KIS-NET | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） 平成3年度データ | 2006 |
| 化学物質 | 事故 | 事故時処理内容 | KIS-NET | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） | 神奈川県化学物質安全情報提供システム（KIS-NET） 平成3年度データ | 2006 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | METI_既存点検 | 物質リスト・CASRN情報 ： 経済産業省分解性蓄積性 ： J-CHECK<br /> 物性情報： 2008/02以前については2007/10～2008/02までの（独）製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム（CHRIP）より(経済産業省公報で確認)．2008/02以降に経済産業省から｢既存化学物質の微生物等による分解性及び魚介類の体内における濃縮性について｣で公表された追加更新についてはJ-CHECKより<br> 分解性・蓄積性リストは点検物質を対象とし、分解性、蓄積性被験物質は該当点検物質の関連物質として整理した | 物質リスト・CASRN情報 ： 2011/11/04時点<br />物性情報： 2010/06/16 | 2011/11/14 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 化審法 第一種特定化学物質（平成21年改正以前） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | ～2010/04/01（2011/07/06時点のJ-CHECK） | 2011/07/06 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 化審法 第一種特定化学物質（平成21年改正後） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | 2022/01/25時点のJ-CHECK | 2022/01/25 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 化審法 第二種特定化学物質（平成21年改正後） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | 2020/10/27時点のJ-CHECK | 2020/10/27 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 化審法 監視化学物質（平成21年改正後） | 物質リスト・CASRN情報 ： 官報、環境省公表データ、J-CHECK | 2020/10/27時点のJ-CHECK | 2020/10/27 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 農薬取締法 登録農薬有効成分 | 農薬名称、原体名称、原体含有率：農薬要覧1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2022（一般社団法人日本植物防疫協会）について、農薬要覧1963の情報をデータベース化し、その後未収載情報のみ順次追加 <br /> 商品情報、有効成分、登録・失効の年月日など： 農林水産消費安全技術センターWebサイト内「登録有効成分一覧」、「用途別登録農薬の概要」、「農薬登録情報」、「失効農薬一覧」（独立行政法人農林水産消費安全技術センター） <br /> 農薬出荷量：1962-2020農薬年度については農薬要覧1963-2021（一般社団法人日本植物防疫協会）、2021農薬年度については「農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査」（農林水産省） （2023年4月25日時点） | 農薬要覧1963-2021：1964-2022年 <br /> 農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査： 2023年4月25日取得 <br /> 独立行政法人農林水産消費安全技術センターWebサイト：2023年08月31日時点 | 2023/9/13 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 農薬取締法 登録保留基準（水産動植物） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について | 物質リスト・基準値 ： 最終改正 平成２３年１０月１９日まで（2011/11/21時点） | 2011/12/07 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日より前の登録申請の場合)（H18年8月3日以降の登録申請の場合） | 物質リスト・基準値 ： H18年8月3日より前の登録申請の場合＝平成二十年七月二十三日 環境省告示 第五十九号 まで、H18年8月3日以降の登録申請の場合＝最終改正平成２３年１０月１８日まで（2011/11/21時点） | 2011/12/07 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 | 物質リスト・指針値 ： 環境省公表データ ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針<br> CASRN情報 ： 環境省評価書（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料）、国立医薬品食品衛生研究所（農薬等ＡＤＩ関連情報データベース・国際化学物質安全性カード）、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック」、日化辞Web | 物質リスト・指針値 ： 平成2年5月24日環水土第77号各都道府県知事宛 環境庁水質保全局長通知 最終改正平成22年9月29日環水大土発第100929001号（別表）<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2011/12/07 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 食品衛生法（ポジティブリスト） | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 食品衛生法 ポジティブリスト制度規制対象物質 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） | 物質リスト ：法規制等のカテゴリにおける対象物質リストは「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」から作成。より詳細な物質（異性体混合物等を構成する各成分等）が明らかな場合は関連物質として整理した。<br> モニタリング ： 環境省公表データ ｢要調査項目 存在状況調査結果｣。平成16年度以降は、要調査項目に含まれない物質などの結果も含む。値は、各年度毎、最小単位の媒体（海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質など）について、全国、都道府県別にそれぞれ、最大、最小、算術平均値、幾何平均値を算出した。年度によって検出下限値、定量下限値、下限値（定量下限値か検出下限値か不明）など記載事項が統一されていなかったため、本ページでは全て定量下限値として整理・表記している。算術平均や幾何平均を導出する際の定量下限値以下データは全て下限値の半値で代替した上、有効数字２桁で表記した。なお、導出した平均値が定量下限値以下だった場合は、定量下限値以下として表記した。 | 物質リスト ：改定前対象物質＝平成10年6月5日。改訂後対象物質＝令和3年3月時点<br> 要調査項目モニタリング ： 平成11年度～令和3年度（1999～2022年度）。平成14年度は、平成22年11月5日訂正版 | 2023/10/05 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 別表第一（第一条関係）、環境省公表データ 一律排水基準（健康項目） | 物質リスト・許容限度 ： 排水基準を定める省令 昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号 施行日： 令和三年十二月十一日（令和三年環境省令第十五号による改正）、環境省公表データ（2022/06/02時点） | 2022/6/2 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（指定物質）第三条の三、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣など | 物質リスト・事故時措置・CASRN情報 ： 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）施行日： 令和四年四月一日（令和四年政令第百六十二号による改正）、環境省公表｢水質汚濁防止法改正関係Ｑ＆Ａ｣（2022/06/02時点）など | 2022/6/2 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 水道法 水質基準 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ ｢水道水質基準について-水質基準（水道法第4条）｣、｢水道水質基準について-水質基準項目と基準値（５１項目）｣<br> CASRN情報 ：厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 水道法 水質管理目標設定項目 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ ｢水道水質基準について-水質管理目標設定項目（平成15年局長通知）｣、｢水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値（２７項目）｣<br> CASRN情報 ： 厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 水道法 要検討項目 | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ｢水道水質基準について-要検討項目（平成15年審議会答申）｣、｢水道水質基準について-要検討項目と目標値（４５項目）｣<br> CASRN情報：厚生労働省公表データ ｢水質基準の見直しにおける検討概要｣検討概要資料など | 物質リスト・目標値 ： 最終改正 令和2年4月1日（2020/7/20時点）<br> CASRN情報 ： 2011/12/28時点 | 2020/07/20 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 土壌汚染対策法 | 物質リスト ：土壌汚染対策法施行令、環境省公表データ 「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」<br> 基準値 ： 土壌汚染対策法施行規則（別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五） | 物質リスト ： 土壌汚染対策法施行令＝最終改正 平成三十一年四月一日（平成三十年政令第二百八十三号による改正）、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」＝環水大土発第1903015 号 平成3 1 年３ 月１ 日（2022/07/19時点）<br> 基準値 ： 令和四年七月一日（令和四年環境省令第六号による改正）（2022/7/19時点） | 2022/07/19 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 内分泌かく乱作用 SPEED98【H12情報】 | 内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について －環境ホルモン戦略計画SPEED'98－ 1998年５月 2000年11月版 環境庁 | 2000年11月版 | 2008/09/18 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 公共用水域の水質測定（環境省） | 物質リスト・基準値 ： 環境省公表データ 水質汚濁に係る環境基準について 別表１ 人の健康の保護に関する環境基準<br> モニタリング ： 環境省公表データ 水・土壌・地盤・海洋環境の保全（水環境の保全）公共用水域 | 水質測定結果 | 物質リスト・基準値 ： 昭和46年12月28日環境庁告示第59号 改正 昭49環告63・昭50環告3・昭57環告41・環告140･昭60環告29･昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17・平10環告15・平11環告14・平12環告22･平15環告123・平20環告40・平21環告78・平23環告94・平24環告84・平24環告127・平25環告30・平26環告39・平26環告126・平28環告37・平31環告46・令３環告62<br> 健康項目モニタリング ： 1998～2021年度 | 2023/12/5 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 化学物質と環境（環境省） | 令和４年度版「化学物質と環境」 | 令和４年度版（～2021年度） | 2023/08/08 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 要調査項目モニタリング（環境省） | 物質リスト ：法規制等のカテゴリにおける対象物質リストは「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」から作成。より詳細な物質（異性体混合物等を構成する各成分等）が明らかな場合は関連物質として整理した。<br> モニタリング ： 環境省公表データ ｢要調査項目 存在状況調査結果｣。平成16年度以降は、要調査項目に含まれない物質などの結果も含む。値は、各年度毎、最小単位の媒体（海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質など）について、全国、都道府県別にそれぞれ、最大、最小、算術平均値、幾何平均値を算出した。年度によって検出下限値、定量下限値、下限値（定量下限値か検出下限値か不明）など記載事項が統一されていなかったため、本ページでは全て定量下限値として整理・表記している。算術平均や幾何平均を導出する際の定量下限値以下データは全て下限値の半値で代替した上、有効数字２桁で表記した。なお、導出した平均値が定量下限値以下だった場合は、定量下限値以下として表記した。 | 物質リスト ：改定前対象物質＝平成10年6月5日。改訂後対象物質＝令和3年3月時点<br> 要調査項目モニタリング ： 平成11年度～令和3年度（1999～2022年度）。平成14年度は、平成22年11月5日訂正版 | 2023/10/05 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | MOE_初期リスク評価 | ｢化学物質の環境リスク初期評価｣（環境省環境保健部環境安全課環境リスク評価室）環境リスク初期評価実施物質。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合等は関連物質として整理した。 | リスク初期評価および物性情報：「化学物質の環境リスク初期評価」 第1巻～第21巻 | 2023/9/28 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | NEDO_化学物質の初期リスク評価書 | 各「化学物質の初期リスク評価書（財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業)）」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 | 平成20年12月までに公表されたもの（2010/12/13現在） | 2010/12/13 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | NEDO_有害性評価 | 各「有害性評価書（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業））」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 | 有識者からなる委員会で平成21年3月時点までに審議されたもの （2010/12/13現在） | 2010/12/13 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | NEDO_詳細リスク評価 | 各「詳細リスク評価書（独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業））」または独立行政法人産業技術総合研究所公表データ。カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。 | 2010/12/13現在 | 2010/12/13 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） | 化学物質分析法開発調査報告書（～令和３年度版） | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 環境分析法（大気） | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)、排出ガス中の指定物質の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中のPOPs(ポリ塩素化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ナフタレン、ヘキサクロロブタジエン)の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中の多環芳香族炭化水素(PAHs)の測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)等 | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 化学物質 | 関連 | 関連化学物質 | 環境分析法（農薬） | 農薬等の環境残留実態調査分析法、埋設農薬調査・掘削等マニュアル 等 | ～2008/01/17 | 2019/01/10 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） | 化学物質分析法開発調査報告書（～令和３年度版） | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（水質） | 水質汚濁に係る環境基準について、外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（平成13年6月13日現在）、底質調査方法（平成13年3月、平成24年8月）、要調査項目等調査マニュアル（平成11～15年度版、平成19年度版、平成22年度版、平成24年度版）、平成25年3月 利根川水系における水質分析法検討業務、令和5年3月 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（ダイオキシン） | ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル（平成12年1月、平成21年3月改定）、ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル（平成13年8月、平成18年2月、平成20年3月改訂）、ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル（平成12年3月、平成21年3月改定）、底質のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（平成21年3月）、土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（平成21年3月） | 2018/10/22現在 | 2018/10/22 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（大気） | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)、排出ガス中の指定物質の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中のPOPs(ポリ塩素化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ナフタレン、ヘキサクロロブタジエン)の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中の多環芳香族炭化水素(PAHs)の測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)等 | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（農薬） | 農薬等の環境残留実態調査分析法、埋設農薬調査・掘削等マニュアル 等 | ～2008/01/17 | 2019/01/10 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（食品） | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（土壌） | 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在）、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第五条第四項第二号の規定に基づき、環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法、土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在） 等 | ～平成十五年三月六日公表データ | 2019/01/10 |
| 化学物質 | 分析 | 環境分析法 | 環境分析法（その他） | その他分析法（EPA等） | ～2008/01/20 | 2008/1/20 |
| 農薬製剤 | 農薬製剤 | 原体含有量 | 農薬取締法 登録農薬有効成分 | 農薬名称、原体名称、原体含有率：農薬要覧1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2022（一般社団法人日本植物防疫協会）について、農薬要覧1963の情報をデータベース化し、その後未収載情報のみ順次追加 <br /> 商品情報、有効成分、登録・失効の年月日など： 農林水産消費安全技術センターWebサイト内「登録有効成分一覧」、「用途別登録農薬の概要」、「農薬登録情報」、「失効農薬一覧」（独立行政法人農林水産消費安全技術センター） <br /> 農薬出荷量：1962-2020農薬年度については農薬要覧1963-2021（一般社団法人日本植物防疫協会）、2021農薬年度については「農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査」（農林水産省） （2023年4月25日時点） | 農薬要覧1963-2021：1964-2022年 <br /> 農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査： 2023年4月25日取得 <br /> 独立行政法人農林水産消費安全技術センターWebサイト：2023年08月31日時点 | 2023/9/13 |
| 農薬製剤 | 農薬製剤 | 登録商品例 | 農薬取締法 登録農薬有効成分 | 農薬名称、原体名称、原体含有率：農薬要覧1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, 2004-2022（一般社団法人日本植物防疫協会）について、農薬要覧1963の情報をデータベース化し、その後未収載情報のみ順次追加 <br /> 商品情報、有効成分、登録・失効の年月日など： 農林水産消費安全技術センターWebサイト内「登録有効成分一覧」、「用途別登録農薬の概要」、「農薬登録情報」、「失効農薬一覧」（独立行政法人農林水産消費安全技術センター） <br /> 農薬出荷量：1962-2020農薬年度については農薬要覧1963-2021（一般社団法人日本植物防疫協会）、2021農薬年度については「農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査」（農林水産省） （2023年4月25日時点） | 農薬要覧1963-2021：1964-2022年 <br /> 農薬の出荷及び輸入実績等に関する調査： 2023年4月25日取得 <br /> 独立行政法人農林水産消費安全技術センターWebサイト：2023年08月31日時点 | 2023/9/13 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） | 化学物質分析法開発調査報告書（～令和３年度版） | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（水質） | 水質汚濁に係る環境基準について、外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（平成13年6月13日現在）、底質調査方法（平成13年3月、平成24年8月）、要調査項目等調査マニュアル（平成11～15年度版、平成19年度版、平成22年度版、平成24年度版）、平成25年3月 利根川水系における水質分析法検討業務、令和5年3月 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（ダイオキシン） | ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル（平成12年1月、平成21年3月改定）、ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル（平成13年8月、平成18年2月、平成20年3月改訂）、ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル（平成12年3月、平成21年3月改定）、底質のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（平成21年3月）、土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（平成21年3月） | 2018/10/22現在 | 2018/10/22 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（大気） | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)、排出ガス中の指定物質の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中のPOPs(ポリ塩素化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ナフタレン、ヘキサクロロブタジエン)の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中の多環芳香族炭化水素(PAHs)の測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)等 | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（農薬） | 農薬等の環境残留実態調査分析法、埋設農薬調査・掘削等マニュアル 等 | ～2008/01/17 | 2019/01/10 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（食品） | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（土壌） | 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在）、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第五条第四項第二号の規定に基づき、環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法、土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在） 等 | ～平成十五年三月六日公表データ | 2019/01/10 |
| 環境分析法 | 分析法 | 対象化学物質 | 環境分析法（その他） | その他分析法（EPA等） | ～2008/01/20 | 2008/1/20 |
| 環境分析法 | 分析法 | 化学物質分析法開発調査報告書における適用可否 | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） | 化学物質分析法開発調査報告書（～令和３年度版） | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） | 化学物質分析法開発調査報告書（～令和３年度版） | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（水質） | 水質汚濁に係る環境基準について、外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（平成13年6月13日現在）、底質調査方法（平成13年3月、平成24年8月）、要調査項目等調査マニュアル（平成11～15年度版、平成19年度版、平成22年度版、平成24年度版）、平成25年3月 利根川水系における水質分析法検討業務、令和5年3月 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（ダイオキシン） | ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル（平成12年1月、平成21年3月改定）、ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル（平成13年8月、平成18年2月、平成20年3月改訂）、ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル（平成12年3月、平成21年3月改定）、底質のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（平成21年3月）、土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル（平成21年3月） | 2018/10/22現在 | 2018/10/22 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（大気） | 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)、排出ガス中の指定物質の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中のPOPs(ポリ塩素化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ナフタレン、ヘキサクロロブタジエン)の測定方法マニュアル (～令和5年5月改訂)、排出ガス中の多環芳香族炭化水素(PAHs)の測定方法マニュアル(～令和5年5月改訂)等 | 2023/06/19現在 | 2023/06/19 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（農薬） | 農薬等の環境残留実態調査分析法、埋設農薬調査・掘削等マニュアル 等 | ～2008/01/17 | 2019/01/10 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（食品） | 物質リスト・基準値 ： 厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く｡)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度<br> 試験法：厚生労働省公表データ 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | 物質リスト・基準値・試験法 ： 令和2年7月8日更新<br> CASRN情報 ： 農薬ハンドブックは2005年版（改定新版）、環境省評価書、国立医薬品食品衛生研究所データベース、日化辞Webは2011/11/24時点 | 2020/07/08 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（土壌） | 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在）、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第五条第四項第二号の規定に基づき、環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法、土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在） 等 | ～平成十五年三月六日公表データ | 2019/01/10 |
| 出典 | 出典 | 環境分析法 | 環境分析法（その他） | その他分析法（EPA等） | ～2008/01/20 | 2008/1/20 |