情報公開
国立環境研究所では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）などに基づき、情報公開を積極的に推進しています。
自らが公表する法人情報
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情報提供
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第22条に基づき、国立環境研究所の保有する情報の提供を行います。
- 組織に関する情報
- 業務に関する情報
- 貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の関係書類
- 組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
- 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しています。
- 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況「独立行政法人整理合理化計画」(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しています。
- 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止国立環境研究所における研究上の不正行為防止及び公的研究費不正防止に関する取り組みについて公開しています。
- 役員に就いている退職公務員等の公表「特殊法人等整理合理化計画」(13.12.19閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(13.12.25閣議決定)に基づき、国立環境研究所の役員に就いている退職公務員等を公表しています。
- 懲戒処分の公表「国立環境研究所懲戒手続規程」第8条に基づき、懲戒処分の概要を公表しています。
- 契約に係る情報の公表当研究所の契約に関する情報を公表しています。
- 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分（会計検査院のホームページ）