初めての方へ
本ページでは、当機構の調達案件に初めて参加される事業者様むけに必要な情報を取りまとめております。
NICTとの契約等にあたって
情報通信研究機構との取引にあたり、ご留意いただきたい事項をまとめました。初めての事業者様は必ずお読みください。
基本的な流れ
一般競争入札、公募、公募型プロポーザル公告の基本的な流れは以下のとおりです。
それぞれの詳細は、以下に示しています。
- 競争参加資格を取得する。
- 電子入札システムの利用者登録を行い、利用者登録番号(ID)とパスワードを取得する。
- 入札情報システムで、入札等の案件を見つけ、案件毎に仕様書等を取得(ダウンロード)する。
- 案件に参加する。
- 参加の結果通知
- 契約を締結する。 ※契約候補に決定した場合
申請件数によってはこの限りではございませんので、お早目の申請をお願いいたします。
1.競争参加資格の取得
入札、公募および公募型プロポーザル案件に参加する場合には、競争参加資格が必要となります。
競争参加資格をお持ちでない方は、取得の手続きを行ってください。
【物品の製造、販売、買受、役務の提供等】
全省庁統一資格 もしくは 情報通信研究機構競争参加資格
【建設工事、設計・コンサルティング業務】
国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の競争契約の参加資格 もしくは 情報通信研究機構競争参加資格
詳しくは下記をご参照ください。
2.電子入札システムの利用者登録
当機構の調達情報は「入札情報システム」より閲覧できます。
動作環境:Google Chrome、Microsoft Edge
公告はどなたでもご覧いただけますが、仕様書、設計図書等は「利用者登録番号(ID)」および「パスワード」が必要です。
電子入札システムの利用者登録番号(ID)およびパスワード(電子入札システムと入札情報システムは共通です)の取得方法は下記をご参照ください。
3.入札情報システムで案件検索
入札情報システムにて、件名から興味のある案件のページにアクセスし、公告等の情報をダウンロードしてください。仕様書、設計図書等は「認証」が必要です。電子入札システム利用者登録申請もしくは当機構競争参加資格申請後に取得した「利用者登録番号(ID)」および「パスワード」を入力し、ダウンロードしてください。
当機構では、入札情報システムに公告が掲載されますと、メールにてお知らせするサービスを行っております。詳しくは下記バナーをクリックしてください。
4.案件に参加する
参加したい案件がありましたら、公告等に記載された参加に必要な手順、提出書類をご確認ください。案件ごとに異なりますのでご注意ください。
なお、参加にあたっては、「公的研究費の不正防止にかかる誓約書」および、「暴力団等反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約するための確約書」のご提出をお願いしております。
誓約書・確約書は、PDFファイルまたは画像ファイル形式の電子ファイルにて、
下記の提出先あてに、電子メールでご送付ください。
提出先:国立研究開発法人情報通信研究機構 誓約関係窓口
電子メール:seiyaku-mado@ml.nict.go.jp
入札方式
一般競争入札においては、一部の案件を除き、原則、電子入札方式です。電子入札システムにより入開札までを行います。
手続きの詳細は、入札説明書をお読みください。
電子入札システム利用にあたっては、『認証局』からICカードをご入手いただき、NICTの利用者登録番号(ID)及びパスワードを取得後、電子入札システムにおいて利用者登録を行っていただく必要があります。
詳細は、電子入札ポータルサイトをご覧ください。
5.参加の結果通知
一般競争入札の場合
財務部契約室の契約事務担当者から、参加者宛てに参加資格申請の審査結果を通知します。
合格の場合は、電子入札システムで、入札期限までに入札処理を行ってください。
開札日に電子入札システムで開札し、落札者の有無を参加者に通知します。落札者が決定した場合には、契約手続きの連絡を行います。ただし、低価格入札調査の実施条件に該当した場合は、落札結果を保留とします。
案件参加から開札までの日程は、公告をご確認ください。
公募型プロポーザルの場合
担当部署の担当者から、参加者宛てに選考結果の採否通知を行います。
採用の場合は、採用通知後に財務部契約室の契約事務担当者から契約手続きに関する連絡を行います。
公募の場合
担当部署の担当者から、参加者宛てに合否通知を行います。
合格の場合は、合格通知後に財務部契約室の契約事務担当者から契約手続きに関する連絡を行います。
6.契約締結
財務部契約室の担当者と、契約締結について手続きを行います。
7.その他
上記について質問がございましたら、こちらのメールアドレスへお問い合わせください。
dn-nict@ml.nict.go.jp
より適切な調達実施のため、アンケートを実施しております。
事業者様の皆様からの率直なご意見をお待ちしております。