「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」 令和6年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募(第1回)の結果|2024年|NICT-情報通信研究機構
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「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」 令和6年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募(第1回)の結果
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「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」
令和6年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募(第1回)の結果
2024年
3月6日
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構(
NICT
(
エヌアイシーティー
)
、理事長: 徳田 英幸)は、「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る令和6年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの公募(第1回)について、2024年3月5日(火)付けで交付決定しました。交付決定された研究開発プロジェクトの概要は下記のとおりです。
記
I. 交付決定された研究開発プロジェクトと提案者
オール光ネットワーク関連技術
オール光ネットワーク関連技術
【研究開発プロジェクト①】
名称:超高速・大容量ネットワークを実現する帯域拡張光ノード技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:富士通株式会社(代表提案者)、日本電信電話株式会社、NTTイノベーティブデバイス株式会社、古河電気工業株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、大容量光波長チャネルの到達範囲を拡大させることを目的として、光送受信機及び波長多重ノードの帯域拡張を実現する帯域拡張光伝送システムと当該システムに必要なキーデバイスを開発し、Beyond 5G時代を支える帯域拡張光伝送システム早期実用化とそのサプライチェーン確立に寄与する。
交付決定額: 18億9,220万円(令和6年度~令和7年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間: 令和6年度~令和9年度
【研究開発プロジェクト②】
名称:光ネットワークの低消費電力化に向けた小型低電力波長変換・フォーマット変換技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:NTTイノベーティブデバイス株式会社(代表提案者)、日本電信電話株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社
概要:本研究開発プロジェクトでは、Beyond 5G時代のデジタル社会を支える基盤インフラとなる大容量光ネットワークの利用効率の向上に資するため、光/電気/光変換により800 Gbps以上の大容量波長チャネルごとに柔軟かつ小型・低電力で波長変換を実現する技術、変調方式、光信号帯域等のフォーマット変換を実現する技術を確立する。また、シリコンフォトニクス技術を活用した光送受信回路技術、二波長可変光源技術を開発し、波長変換・フォーマット変換に対応した小型光フロントエンドの基盤技術を確立する。
交付決定額:45億円(令和6年度~令和7年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間: 令和6年度~令和8年度
【研究開発プロジェクト③】
名称:超高速・大容量ネットワークを実現する光ネットワークコントローラ技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:富士通株式会社(代表提案者)、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社
概要:
本研究開発プロジェクトでは、数Tbps級の大容量ネットワークやμ秒オーダの超低遅延なネットワークサービス等の実現に資するため、End-to-Endで光波長パスを管理し、オンデマンドで光波長パスの設定が可能な光ネットワークコントローラ技術の開発を行う。
交付決定額: 19億7,102万円(令和6年度~令和7年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間:令和6年度~令和8年度
セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術
【研究開発プロジェクト①】
名称:超高速・大容量ネットワークの自律性・超低消費電力を実現するネットワークサービス基盤技術に関する研究開発プロジェクト
提案者:日本電気株式会社(代表提案者)、日本電信電話株式会社、富士通株式会社、株式会社NTTドコモ
概要:
本研究開発プロジェクトでは、ネットワークの自律性を確保するとともに、ネットワークのリソースの一元的な制御、電力消費の最適化等を実現することを目的に、無線基地局やネットワーク交換機等の機能の仮想化を通じたネットワークサービス基盤技術の開発を行う。
交付決定額:27億2,353万円(令和6年度~令和7年度(ステージゲート評価実施年度))
研究開発期間:令和6年度~令和8年度
II. 公募等の概要
本プログラムについては、2023年12月8日(金)~2024年1月9日(火)まで公募を行いました。
NICTは、外部の学識経験者・有識者で構成される評価委員会の評価等を踏まえ、交付決定しました。
公募の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。
https://www.nict.go.jp/press/2023/12/08-1.html
本件に関する問合せ先
オープンイノベーション推進本部
総合プロデュースオフィス
E-mail:
b5g-sp-call
ml.nict.go.jp
広報
広報部 報道室
E-mail:
publicity
nict.go.jp
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