過去の税制改正と主な実現項目等
年度 | 主な実現項目 | |
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令和6年度 | 800KB | 賃上げ促進税制に関する繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度の創設 事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長 交際費等の損金不算入制度の要件緩和 など |
令和5年度 | 798KB | インボイス制度導入に対する中小企業者の実務を踏まえた負担軽減措置 相続時精算課税制度の使い勝手向上 特定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の繰越期間の延長 など |
令和4年度 | 784KB | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長 交際費等の損金不算入制度の見直し 財産債務調書の提出期限等の見直し など |
令和3年度 | 406KB | 中小企業者等に係る法人税の軽減税率等の各種特例の適用維持 個人住民税における上場株式等の配当所得等に係る申告手続の簡素化 電子帳簿等保存制度の普及 など |
令和2年度 | 418KB | 寡婦(寡夫)控除の適用要件の見直し 連結納税制度におけるグループ通算制度の創設 申告書等閲覧サービスにおける閲覧時の写真撮影の可能 など |
平成31年度 | 396KB | 事業承継税制における資産保有型会社の判定時期の見直し 仮想通貨取引における円滑・適正な納税のための環境整備 eLTAX障害発生時の申告等に係る期限延長 など |
平成30年度 | 409KB | 事業承継税制における適用要件の大幅緩和 所得拡大促進税制の基準年度方式の廃止 特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直し など |
平成29年度 | 364KB | 災害関連税制の常設化 取引相場のない株式の評価における類似業種比準方式の見直し 設備投資促進税制及び研究開発税制の延長・拡充 など |
平成28年度 | 374KB | 地方法人課税の偏在の是正 国税関係書類に係るスキャナ保存制度等の各種手続の見直し 税務関係書類へのマイナンバー記載の見直し など |
平成27年度 | 76KB | 国境を越えた役務に対する消費税の課税の見直し 外国子会社配当益金不算入制度の見直し 電子申告した際の添付書類の提出の電子化 など |
平成26年度 | 358KB | 国税不服審査制度の見直し 簡易課税の事業区分・みなし仕入率の見直し 給与所得控除の上限の引下げ など |
平成25年度 | 64KB | 非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度における諸要件の緩和 交際費課税の見直し など |
平成24年度 | 47KB | 相続税の連帯納付義務制度の見直し など |
平成23年度 | 44KB | 更正の請求期間の延長 給与所得控除額の上限設定 など |
平成22年度 | 47KB | 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の廃止 少子化対策税制の創設 など |
平成21年度 | 114KB | 役員給与に係る業績悪化減額改定の明確化 移転外リースに係る消費税の取扱い など |
平成20年度 | 102KB | 公益法人課税の見直し 認定NPO法人の認定要件緩和 など |
平成19年度 | 104KB | 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度 定期同額給与 など |
平成18年度 | 101KB | 同族会社の留保金課税制度 相続税の物納制度の改善・整備 など |
平成17年度 | 112KB | 寄付金控除の控除対象限度額の引上げ 認定NPO法人の認定要件緩和 など |
平成16年度 | 127KB | 欠損金の繰越期間延長 エンジェル税制の拡充 など |
平成15年度 | 127KB | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入 中小企業に対する消費税の特例措置 など |
平成14年度 | 100KB | 事業承継に係る相続税の緩和 固定資産税の縦覧制度の整備 など |
平成13年度 | 118KB | 贈与税の基礎控除額の引上げ 特定の減価償却資産の法定耐用年数短縮 など |
平成12年度 | 113KB | 欠損金の繰戻しによる還付の不適用 同族会社の留保金に対する特別課税制度 など |
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