Author Archives: 日税連　広報担当

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１２月号】発売のご案内

2024年11月27日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」12月号】が11月21日に発売されました。 ⇒今号では「Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

ラジオ番組「オールナイトニッポン」で税理士の魅力をPR

2024年11月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、このたび対外広報事業の一環として、ニッポン放送をキーステーションに全国36局ネットで放送しているラジオ番組「オールナイトニッポン」（毎週月曜日～土曜日　25:00-27:00放送）内のコラボ企画「コラボレートニッポン」  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて

2024年11月25日お知らせ
　税務署等国税当局では、税務行政のデジタル化における手続の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控え用の書面への収受日付印の押なつを行わないこととしております。 　本件に関する詳細については、令和６年１月から国税庁ＨＰに掲載する  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等に係る制度について

2024年11月8日お知らせ
令和５年の介護保険法改正により「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」に係る制度が創設され、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報について、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告すること等とされました。   ...続きを読む

日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】発売のご案内

2024年10月24日お知らせ
日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】が10月20日に発売されました。 本文例集の詳細については「税理士業務書式文例集」の紹介ページをご確認ください。 ※ご購入の際は、出版社（日本法令）まで直接お問い合わせ下さい。 　TE  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞不審なメールや電話にご注意ください

2024年10月21日お知らせ
最近、国税庁等をかたった不審なメールや電話等が増えています。 国税庁ホームページに注意喚起に関する情報が掲載されていますので、ご確認の上、 ご留意くださいますようお願いいたします。 国税庁ホームページ ※「緊急のお知らせ」内  ...続きを読む

成年後見無料相談会等を全国で開催

2024年10月17日お知らせ
日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相続税等に関する相談会等、地域によって内  ...続きを読む

＜公正取引委員会からのお知らせ＞フリーランス・事業者間取引適正化等法について

2024年10月9日お知らせ
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、個人として業務委託を受けるフリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、(1)取引の適正  ...続きを読む

Googleから届く「重大なセキュリティ通知」について

2024年10月25日お知らせ
昨今、多数の会員に対しGoogleから「重大なセキュリティ通知」というタイトルのメールが届いております。 これは、主にブラウザにおける「パスワードを保存しますか？」などへパスワードを保存している会員に届いており、原因としては会員専用ペ  ...続きを読む

第50回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について

2024年9月13日お知らせ
日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第50回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確  ...続きを読む
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