本学は、平成 7 年（1995 年）に開学し、地域への貢献を主眼にして、教育、研究を進めてきた。このような中、講座/分野が横断的に教育と研究を強化し、地域貢献、異文化交流、学外機関交流を推進する教育研究活動の「地（知）の拠点」として「看護実践国際研究センター（以下、センター）」が平成 14年 12 月に発足した。平成 28 年度に組織が再編成され、「看護地域貢献活動研究部門」「国際看護・災害看護活動研究部門」「学外機関連携部門」「認定看護師教育部門」「キャリア形成支援部門」の 5 部門で活動を行ってきた。
その後、認定看護師教育機関の認定期間が令和元年度で満了したことに伴い「認定看護師教育部門」の活動は終了した。その後、令和元年に「看護教育・看護管理者教育部門」、令和 3 年度に認定看護師教育課程の修了生に対する支援を行う「認定看護師継続教育支援部門」、また令和 4 年度には認定看護教育課程（感染管理分野・B 課程）の教育の開始に伴い「認定看護師教育部門」が新たに加わり 7 部門となった。
平成 30 年（2020 年）から令和５年（2023 年）は新型コロナウイルス感染症によりセンターの活動は休止または縮小された。この間、センターの活動を見直し部門の再編成を行い、令和６年（2024 年）度から時代に即した４部門で活動を開始した。

沿革
〇平成14年（2002年）2月～3月
　・看護ヒューマンアプローチセンターを創設し下記２部門を配置
　　　看護カウンセリング部門（その後、看護エンパワメント部門に名称変更）
　　　健康づくり支援部門
　・異文化看護国際研究センターを創設
〇平成14年（2002年）12月
　・前期２センターを統合し、「看護実践国際研究センター」を創設、下記３部門を配置
　　　看護地域貢献研究部門
　　　異文化看護国際研究部門
　　　看護実践改革・学外機関交流推進部門
〇平成15年（2003年）1月
　・学外機関との共同研究の取扱いについて「長野県看護大学共同研究取扱規程」を整備
〇平成17年（2005年）3月
　・学外機関等からの受託研究の取扱いについて「長野県看護大学受託研究取扱規程」を整備
〇平成20年（2008年）7月
　・県の組織規程に「看護実践国際研究センター」の機能（設置根拠）を規定
〇平成23年（2011年）4月
　・認定看護師教育部門を設置（計4部門）
〇平成23年（2011年）9月
　・講座や分野を超えた学内の共同研究活動により、県及び地域の看護等の発展に寄与するため、「長野県看護大学「教員特別研究」実施要項」を整備
　・県内の職場等で働く看護職者が、自ら提案する研究テーマについて、本学の教員が共に調査・研究に取り組み、地域の看護等の発展に寄与するため、「長野県看護大学「県内看護職者との共同研究」実施要項」を一部改正
〇平成24年（2012年）3月
　・卒業生・修了生キャリア形成支援部門を設置（計5部門）
〇平成28年（2016年）3月
　・部門の名称見直しと内容の充実を目的として「看護地域貢献活動研究部門」、「国際看護・災害看護活動研究部門」、「学外機関連携部門」、「キャリア形成支援部門」、「認定看護師教育部門」の５部門に再編
〇平成31年（2019年）4月
　・看護教員養成講習会や看護管理者育成への取り組みを目的として、「看護教員・看護管理者教育部門」を設置（計6部門）
〇令和2年（2020年）3月
　・認定看護師教育部門を終了（計5部門）
〇令和４年（2022年）６月
　・新型コロナ感染症への対応として感染管理認定看護師教育課程（B課程）を定員25名で開講
〇令和４年（2022年）4月
　・時代の変化に対応したセンターのあり方について検討を開始
〇令和５年（2023年）
　・「認定看護師継続教育支援部門」及び「看護教員・看護管理者教育部門」を廃止
〇令和６年（2024年）4月
　・「地域貢献活動部門」「専門能力開発支援部門」「国際交流部門」「認定看護師教育部門」の４部門に再編
〇令和６年（2024年）６月
　・感染管理認定看護師教育課程（B課程）を定員15名で継続開講