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サステナブルファイナンス

最新フレームワーク（※2023年以降）
過去事例

ブルーボンド

ブルーボンドフレームワーク

Blue Bond Framework[1.63MB]

セカンド・パーティー・オピニオン

JCRブルーボンド・フレームワーク評価

サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンスフレームワーク

Sustainable Finance Framework[2.59MB]

セカンド・パーティー・オピニオン

DNVサステナブルファイナンス・フレームワーク評価

グリーンボンド/ローン

グリーンローン（2019年12月）

契約締結日 2019年12月19日
借入先 BNP Paribas、The Export-Import Bank of China
グリーンストラクチャリングアドバイザー BNP Paribas
資金使途 LNG燃料供給船建造資金
評価機関 Vigeo Eiris

サステナビリティボンド/ローン

サステナビリティボンド（第22回、第23回、第24回無担保社債）に関する資金充当状況及び環境改善効果（2020年3月末時点）

資金充当レポート

発行額合計200億円に対し、全額の資金充当が完了いたしました。

サブグループ プロジェクト名 金額（億円）
ソーシャル関連 フィリピン商船大学の設立 44
ワークプレイス改革推進 2
規制対応 バラスト水処理装置 40
SOxスクラバー 92
LNG関連 LNG燃料供給船 20
LNG燃料船（タグボート） 1
新型PBCF、及びウインドチャレンジャー計画 新型PBCF 1
ウインドチャレンジャー計画 0
合計 200

環境インパクトレポート

プロジェクト名 報告指標
フィリピン商船大学の設立 在学生、卒業生数等の定量的な指標、および定性効果 在校生:1年生289人/2年生284人（卒業生は2022年から）
  • 高い教育に裏付けられた、質の高い船員の安定確保
  • フィリピン人の雇用確保・人材育成
  • フィリピンにおける海運業発展への貢献
ワークプレイス改革推進 パイロットオフィス入居者へのアンケート調査※1 生産性 15％増
対話のしやすさ 7％増
創造性発揮 3％増
等、業務効率化や働きがいに関する指標満足度が改善向上。
センサーを利用した行動調査※2 パイロットオフィス入居者に関しては、
自席 16％減
会議室 6％減
共有エリア 15％増
集中席 9％増
等、勤務環境に合わせて環境を選択している状況を確認。
ユニバーサルデザイントイレ導入 2019年6月完工。障害等を抱えながら働く方、妊婦等の働きやすさを改善。
バラスト水処理装置 導入数 34隻
処理されたバラスト水の量 6,999,200mt/34隻合計/年
SOxスクラバー 導入数 17隻
SOx削減量 86％
LNG燃料供給船 導入数 建造中
LNG燃料船（タグボート） 導入数 1隻
GHG排出量 1,248mt/隻/年
GHG削減率 15％
CO2削減率 25％
NOx削減率 80％
SOx削減量 99％
新型PBCF 導入数 14隻
省エネ効果 5％
回避されたGHG排出量 16,528mt/14隻合計/年
CO2削減率 5％
NOx削減率 5％
SOx削減量 5％
ウインドチャレンジャー計画 導入数 0隻
今後の予定 2022年中に硬翼帆を1本実装した新造船の運航開始を目指す。1本帆によるGHG削減効果は日本-豪州航路で約5％、日本-北米西岸航路で約8％を見込む。

※1 入居前の19年4月、入居後4か月後の19年9月に、パイロットオフィス入居従業員に対し、生産性/対話のしやすさ/創造性発揮に関する満足度調査を実施

※2 入居前の19年4月から19年5月、入居後の19年7月から19年9月で本社ビル勤務の全従業員に対して行動調査を実施

トランジションボンド/ローン

トランジション・ローン（2021年9月）

契約締結日 2021年9月9日
アレンジャー 株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
借入先 株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社三井住友銀行、株式会社山口銀行、株式会社肥後銀行、
株式会社大分銀行、株式会社北九州銀行、株式会社横浜銀行、
株式会社山陰合同銀行、株式会社広島銀行、株式会社伊予銀行、
株式会社愛媛銀行、株式会社京都銀行
資金使途 LNG焚内航フェリー2隻建造資金
評価機関 株式会社日本格付け研究所

※経済産業省のクライメート・トランジッション・ファイナンスモデル事業に採択

トランジション・ローン（2023年12月）

契約締結日 2023年12月20日
借入先 株式会社三井住友銀行
資金使途 LNG二元燃料フェリー2隻建造資金
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

※経済産業省のトランジション・ファイナンスモデル補助金事業に採択

トランジション・ローン（2023年12月）

契約締結日 2023年12月26日
借入先 三井住友信託銀行株式会社
資金使途 ウインドチャレンジャー搭載バルカー船建造資金
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

※経済産業省のトランジション・ファイナンスモデル補助金事業に採択

トランジション・ローン（2023年12月）

契約締結日 2023年12月26日
借入先 株式会社横浜銀行
資金使途 LNG二元燃料自動車船建造資金
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

トランジション・リンク・ローン（2021年11月）

契約締結日 2021年11月1日
主幹事行 Société Générale
幹事行 株式会社三井住友銀行
借入先 Société Générale及び株式会社三井住友銀行
コ・サステナビリティコーディネーター Société Générale及び株式会社三井住友銀行
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
SPT 2019年を基準年とした『2035年にエネルギー効率運行指標(EEOI)を45％削減達成』に向けた毎年のEEOI目標削減率

トランジション・リンク・ローン（2022年10月）

契約締結日 2022年10月7日
借入先 株式会社三井住友銀行
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
SPT 2019年を基準年とした『2035年にエネルギー効率運行指標(EEOI)を45％削減達成』に向けた毎年のEEOI目標削減率

トランジション・リンク・ローン（2023年12月）

契約締結日 2023年12月26日
借入先 株式会社横浜銀行
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
SPT 2019年を基準年とした『2035年にエネルギー効率運行指標(EEOI)を45％削減達成』に向けた毎年のEEOI目標削減率

トランジション・リンク・ローン（2024年3月）

契約締結日 2024年3月28日
借入先 三井住友信託銀行株式会社（シンガポール支店）
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
SPT 2019年を基準年とした『2035年にエネルギー効率運行指標(EEOI)を45％削減達成』に向けた毎年のEEOI目標削減率

トランジション・リンク・ローン（2024年9月）

契約締結日 2024年9月13日
借入先 農林中央金庫
評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
SPT 2019年を基準年とした『2035年にエネルギー効率運行指標(EEOI)を45％削減達成』に向けた毎年のEEOI目標削減率