実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）

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　公的機関において法人の実質的支配者（※）に関する情報を把握することについては、法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会。 Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）の勧告や金融機関からの要望等、国内外の要請が高まっているところです。
　こうした要請を踏まえ、法人設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組の一つとして、実質的支配者リスト制度を創設し、令和４年１月３１日から制度を開始しています。
 
※　実質的支配者（ＢＯ：Ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ Ｏｗｎｅｒ）とは、法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいいます（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯収法」といいます。）第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号。以下「犯収法施行規則」といいます。）第１１条第２項参照）。

１　制度の概要
２　利用することができる法人
３　対象となる実質的支配者
４　手続の流れ
　－　添付書面について
５　関連資料

※　法務省ホームページでは本制度に関するQ＆Aも掲載していますので、あわせて御参照ください。