平成7年の兵庫県南部地震や平成16年の新潟県中越地震において、滑動崩落により多くの宅地被害が発生しました。国土交通省では、平成18年度より宅地耐震化推進事業を創設し、調査や対策について支援するとともに「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」(平成18年9月策定)や「宅地耐震工法選定ガイドライン」(平成24年4月策定)を策定し、耐震化の推進に努めてまいりました。しかし、平成23年の東北地方太平洋沖地震では、多数の甚大な宅地被害が発生したことから、被災実態を分析して得られた知見や復旧事例を踏まえ、前述した既存のガイドラインを修正するとともに、実際に滑動崩落が発生した場合の一連の復旧対策の流れと調査・検討手法を新たに示し、これらを「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」として取りまとめました。
大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説はこちらからご覧いただけます。
・ はじめに(111KB)
・ 1編 変動予測調査編(17.3MB)
・ 2編 予防対策編(1.8MB)
・ 3編 復旧対策編(4.5MB)