「宅地造成及び特定盛土等規制法」（昭和36年法律第191号。通称「盛土規制法」）の概要を紹介します。
盛土規制法は、国土交通省と農林水産省（林野庁含む）による共管法です。

• 国土交通省都市局ホームページ：宅地造成及び特定盛土等規制法について
• 農林水産省農村振興局ホームページ：盛土等の安全対策
• 林野庁ホームページ：盛土等の安全対策

 

１．背景・必要性

　令和3(2021)年7月に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。

 
 

２．盛土規制法の概要

（1）スキマのない規制

• 都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
• 農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする 等

 

（２）盛土等の安全性の確保

• 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
• 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、(ア)施工状況の定期報告、(イ)施工中の中間検査及び(ウ)工事完了時の完了検査を実施 等

 

（３）責任の所在の明確化

• 盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
• 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする 等

（４）実効性のある罰則の措置

• 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化 等
    ※  最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下

 
 

支援制度

　盛土の安全対策については、行為者等による是正措置を基本としつつ、地方公共団体が実施する安全性把握のための詳細調査や盛土の撤去、擁壁設置等の対策工事に要する費用の一部を補助しているほか、地方公共団体が行う基礎調査の費用の一部についても支援を行っています。

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