開発許可制度
昭和３０年代後半から昭和４０年代にかけての高度経済成長の過程で、人口や産業が都市に集中する現象が生じましたが、このような状況の中、郊外部において無秩序に市街化が進んだり、道路や公園といった安全で快適な都市生活を営むために必要不可欠な施設の整備が行われないままに市街地が形成されるといった弊害が起きました。
開発許可制度は、都市計画で定められるいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の制度です。
また、近年は、市街地の拡散と人口減少・高齢化の進展により低密度な市街地が形成され、既成市街地における空家や空地の発生、将来的なインフラの維持・更新に係るコストの増大等の懸念が生じていることから、コンパクトシティを形成していく必要性が高まっています。また、気候変動の影響による自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応することが急務になっています。こうしたことから、開発許可制度は、都市計画に関する他の制度と相まって、まちづくりの将来像を示すマスタープランの内容を実現する手段や災害リスクの高い区域における新たな開発行為を抑制する手段としても重要となっております。
・開発許可制度の概要
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開発許可制度運用指針
開発許可制度運用指針は、平成１２年４月のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、開発許可に関する事務については、自治事務として整理された状況を踏まえ、開発許可制度の運用にあたっての考え方をわかりやすい形で示したものです。
本指針は、地方自治法第２４５条の４に基づく技術的助言であり、地域の実情等によって本指針で示した原則的な考え方によらない運用が必要となる場合、当該地域の実情等に即して合理的なものであれば、その運用が尊重されるべきものであって、本指針は開発許可権者の許可権限を拘束するものではありません。
本指針が開発許可に関わる多くの方々に活用されることにより、開発許可制度を運用する際のよき参考となり、よりよい都市づくりの一助になることが期待されます。
開発許可制度運用指針（最終改正 令和6年11月1日）
・本文 / ・別表 / ・別記様式 / ・別添1 / ・別図
【参考】
・都市計画運用指針
【近年の改正】
・開発許可制度運用指針の改正について（令和6年11月1日付け国都計第129号）
・開発許可制度運用指針の改正について（令和5年12月28日付け国都計第133号）
・都市計画法の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について（令和5年5月26日付け国都計第30号）
・都市計画法の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について（令和4年4月1日付け国都計第161号）
・都市計画法施行規則の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について（令和2年12月28日付け国都計第125号）
・都市計画法施行令の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について（令和2年9月7日付け国都計第85号）
通知（技術的助言等）
近年発出した主な通知（技術的助言等）を掲載します。これ以前の通知については、お問合せください。
・令和６年能登半島地震に伴う応急仮設住宅等の建築に係る開発行為等の取扱いについて（通知）（令和6年1月9日付け国都計第137号）
・産業立地のための土地利用転換の迅速化について（技術的助言）（令和5年12月28日付け国都計第132号）
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく土地利用転換手続の迅速化等について（技術的助言）（令和5年12月28日付け国都計第131号）
・都市計画法第33条第１項第12号の規定の運用について（技術的助言）（令和5年6月19日付け国都計第44号）
・国家戦略開発事業と併せて国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を活用する場合における留意点について（技術的助言）（令和3年8月2日付け国都計第56号）
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて（技術的助言）（令和3年4月1日付け国都計第176号）
・都市計画法第33条第1項第8号の規定の運用について（技術的助言）（令和3年4月1日付け国都計第179号、国住指第4502号）
・日本郵便株式会社が行う業務の用に供する施設である建築物に係る開発行為及び建築行為の開発許可制度上の取扱いに関する留意点について（令和3年1月29日付け事務連絡）
・新型コロナウイルス感染症対策に係る都市計画法の開発許可制度上の取扱いについて（技術的助言）（令和2年4月20日付け国都計第9号）
・無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）（令和2年3月19日付け国都計第133号）
・収用対象事業に係る都市計画法第34条第14号等の運用について（技術的助言）（令和元年7月4日付け国都計第24号）
開発事業における無電柱化の推進
【開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン】
・開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.1】
・開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.0】 関係法令等資料
【令和４年度 開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会の開催】
・「第1回 開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会」の開催について（令和５年２月17日）
・「第2回 開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会」の開催について（令和５年３月８日より）
【令和５年度 開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナーの開催】
・「開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナー」の開催について（令和６年３月８日）
【関連リンク集】
・無電柱化の推進（道路局）-国土交通省
・市街地整備（無電柱化関連施策）-国土交通省
・無電柱化について -資源エネルギー庁
・無電柱化の推進 -総務省
- 国土交通省都市局都市計画課
- 電話 :03-5253-8111
