官民の関係者による協力を通して、不動産IDを介したデータ連携を促進するべく、2023年５月に「不動産ID官民連携協議会」を設立いたしました。


○不動産ID官民連協議会の開催実績はこちら

当協議会の趣旨にご賛同いただける皆様のご入会をお待ちしております。
（1） 募集対象
　　　不動産IDの活用推進に協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。
　　　なお、個人での応募は対象外となります。
（2） 活動内容・入会メリット
　　　１）普及促進活動
　　　・不動産IDをはじめ「建築・都市DX」に関する政策動向、各社の取組事例等を会員向けに発信します。
         ２）実証事業の展開
　　　・本協議会を土台として、国土交通省が試作する「不動産ID提供システム（仮称）」の利用を通じて、
            官民の各分野で不動産IDの実証事業を展開します。
（3） 入会方法
　　　以下のフォームよりご登録ください。
　　　不動産ID官民連携協議会　入会フォーム (office.com)
　　　（URLが利用できない方は、「不動産ID官民連携協議会 入会申込書」を
　　　　不動産ID官民連携協議会のメールアドレス「hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp」までお送りください。）
（4） その他
　　　・本協議会への参加について、会費等、費用は発生しません。
　　　・会員の皆様におかれましては、定期的に情報提供などをさせていただくとともに、
　　　　アンケート等へのご協力を依頼することがございます。
 
 

　・「不動産ID」を活用したモデル事業の公募について（R５年度）

　・不動産IDルール検討会