１．目的
　建設総合統計は、昭和42年秋にだされた統計審議会建設統計部会答申に基づき具体的な作成方法を検討し、昭和43年4月分から作成が始まったものである。
　この統計は、「建築着工統計調査」及び「建設工事受注動態統計調査」の2つの統計から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計することで建設活動を総合的に把握することを目的とした加工統計であり、日本国内の建設活動を出来高ベースで把握できる統計である。

２．作成方法
（１）毎月集計される「建築着工統計調査」及び「建設工事受注動態統計調査」から得られる工事費額を着工相当額として工事1件ごとに把握する。
（２）別途実施している「建設工事進捗率調査」の結果から算出した工事別（土木・建築）、予定工期別の進捗率（出来高分布率）及び冬期補正率を用いて、着工相当額を工事1件ごとの月別出来高に展開し、集約する。
（３）着工相当額を建設投資額に補正処理を行う。
（４）補正した当該月出来高に、前月までに推計した累計出来高を合算する。
（５）当該月の『出来高』を算定する（月別、発注者別、地域別及び工事種類別にそれぞれ集計）。なお、全体の額から当該月の出来高を差し引いた額が、翌月以降の『手持ち工事高』となる。



３．結果
（１）集計結果
　建設総合統計の表の種類は、月次、年次及び年度次は「時系列」、年度報は「総合表」、「公共表」、「建築表」、「民間土木表」で構成している。
　「公共表」及び「民間土木表」は建設工事受注動態統計調査、「建築表」は建築着工統計調査を基に作成している。
　「時系列」、「総合表」は上記3つの表から重複がないよう総合的にとらえた表である。
（２）結果の公表
　集計結果の資料は、政府統計の総合窓口（e-Stat）にて提供。
（３）使用上の注意等
　使用上の注意及び修正等の情報は、こちら。
（４）公表予定
　毎月中旬に公表、詳細は、こちら。

４．その他
　（１）建設総合統計の概要の詳細[PDF形式]
　（２）建設総合統計に用いる統計調査
　　・建築着工統計調査
　　・建設工事受注動態統計調査
　　・建設工事進捗率調査