販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（※1）において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります（※2）。
※「改正建築物省エネ法オンライン講座」のHPへ移動します。
ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。
建物の種類（住宅（住戸/住棟）、非住宅、複合建築物）および、評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります。
※住戸ラベルの目安光熱費の表示のあり・なしは、自己評価・第三者評価いずれの場合も選択可能です。
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①再エネあり/なし
再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示できます。
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⑤目安光熱費※
住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として示します。
※住棟ラベルでは非表示。任意項目のため記載がない場合もあります。
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⑥ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）※
ZEH水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつきます。
※第三者評価(BELS)の場合のみ表示
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⑦自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示します。
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⑧建物名称（必須項目）
省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定します。
必要に応じて、棟名や部屋番号も掲載します。
※物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載して下さい。
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⑨評価日（必須項目）
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示します。
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①再エネあり/なし
再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示できます｡
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④ネット・ゼロ・エネルギー（ZEB）
ZEB水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつきます。
※第三者評価(BELS)の場合のみ表示
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⑤自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示します。
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⑥建物名称（必須項目）
省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定します。
必要に応じて、棟名や部屋番号も掲載します。
※物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載して下さい。
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⑦評価日（必須項目）
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示します。
※「（一社）住宅性能評価・表示協会」のHPに公開されている「自己評価ラベル・評価書作成プログラム」に移動します。
既存建築物についても、販売・賃貸時に省エネ性能ラベルの表示を推奨していますが、建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物については、省エネ性能ラベルの表示が困難なものもあります。
このため、省エネ性能の把握が困難な既存住宅を対象とした、省エネ性能の向上に資する改修等を行った部位を表示する「省エネ部位ラベル」を新たに設定し、2024年11月から運用を開始しました。
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①再エネ設備あり/なし
再エネ設備（太陽光発電・太陽熱利用）が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示されます。
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②窓（主たる項目）
窓のサッシ及びガラスの仕様が表示要件を満たす場合に、チェックマークがつきます。
※窓と給湯器のいずれかは必須
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③給湯器（主たる項目）
給湯器の種類が表示要件を満たす場合に、チェックマークがつきます。
※窓と給湯器のいずれかは必須
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④任意項目（副次的な項目）
各部位が一定の要件を満たす場合に、チェックマークがつきます。
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⑤建物名称
評価対象がわかるように物件名を設定します。必要に応じて棟名や部屋番号も掲載します。
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⑥評価日
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示します。
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⑦現況確認者
関係団体による講習等を受けた者が現況確認を行った場合に表示することができます。
