平成27年9月関東・東北豪雨や、平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年の霧島山噴火、平成30年7月豪雨、台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震、大阪府北部の地震などにより、毎年のように自然災害が発生しています。
　令和元年も、山形県沖の地震や8月の前線による大雨、台風第15号により大きな被害が発生した他、台風第19号では広い範囲で記録的な大雨となり、堤防の決壊等による浸水被害や土砂災害等の甚大な被害が発生しました。
　今後も気候変動の影響により、水災害の更なる頻発化・激甚化が懸念される中、国民の安全・安心を守り、我が国の経済成長を確保するためには、防災・減災、国土強靱化等の取組を更に強化する必要があります。
こうした状況を踏まえ、地震災害や水災害、火山災害など、あらゆる自然災害に対し、国土交通省として総力を挙げて防災・減災に取り組むべく、令和2年1月21日に「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合し、「国土交通省 防災・減災対策本部」を設置しました。