令和5年3月14日

 

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2021年には、電子商取引（EC）市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっています。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個(+約23.2％)増加しています。
　国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し、その削減に取り組んでおりますが、2024年（令和６年）４月からトラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されることから、物流への負荷が高まるところが懸念されます。
　このため、国土交通省では、経済産業省と連携し、本年４月を「再配達削減PR月間」とし、宅配便・EC（eコマース）・通販の事業者とともに、再配達削減に向けた取組を強力に推進してまいります。

○国土交通省・経済産業省の取組
　・SNSによる広報
　・参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載
　・政府広報テレビ番組での紹介
　（３月29日（水）18：30～ＢＳテレ東（予定）
　　『ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ』内の『サキドリ情報便！』コーナー）

○宅配便・EC（eコマース）・通販事業者の取組（例）
　・自社のHPやSNSを通じ、国民に対し再配達削減を呼びかけ※
　・自社HPに国土交通省・経済産業省が提供するバナーを掲載

　　　　　《専用バナー》
　
　　※呼びかける内容 　　
　　・時間帯指定の活用 　　
　　・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用 　　
　　・コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用 　　
　　・発送時に送付先の在宅時間を確認

（別紙）宅配便を利用するときのアクション