令和5年10月10日

令和２年７月より開始され、令和５年１月より対象が拡充された、「低未利用土地の利活用促 進に向けた長期譲渡所得の100 万円控除制度」について、本制度の利用状況および適用事例について調査し、取りまとめました。 　令和４年１月から令和４年12 月までの、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は 4,842 件でした。

１．低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度について
　　地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者へ
　の土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期
　譲渡所得の金額から100 万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、
　地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、令和２年７月１
　日から本制度を開始し、令和５年１月からは制度対象を拡充しています。
 
２．自治体による確認書交付実績について
　　令和４年１月から令和４年12 月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確
　認書を交付した件数（※）は4,842 件であり、全ての都道府県において交付実績があり
　ました。また、譲渡前の状態については、空き地が55％であり、譲渡後の利用について
　は、住宅が62％でした。
　　自治体による確認書交付実績の詳細については、別添資料をご参照ください。
 
　※　国土交通省調査（令和５年４月～６月実施）。確認書は、申請のあった土地等につ
　　いて、都市計画区域内の低未利用土地等であることや、譲渡後の利用等について確認
　　して自治体が発行するものであり、確認書の交付後、他の要件を満たさず、適用になら
　　ないこともあり得るため、税制特例措置の適用件数とは一致しない可能性があります。
 
★制度の詳細はこちらをご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html