令和6年11月1日

能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時においても上下水道システムの機能を維持するにあたって重要となる施設の耐震化状況について、緊急点検を実施しましたので、その結果を公表します。

１ 背景・目的
上下水道は国民の生命や暮らしを支えるインフラであり、特に令和６年能登半島地震では、
上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重
要施設）や避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等について、耐震化の重要
性が改めて明らかになったところです。このため、これら施設の耐震化状況について緊急点
検を行いました。

２ 緊急点検結果の概要（令和５年度末時点での全国の耐震化率）
[1] 上下水道システムの急所施設
水道システムの急所施設について、取水施設は約46％、導水管は約34％、浄水施設は約
43％、送水管は約47％、配水池は約67％に留まっています。
下水道システムの急所施設について、下水処理場は約48％、下水道管路は約72％、ポンプ
場は約46％に留まっています。
[2] 避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等
避難所などの重要施設に接続する管路等について、水道管路は約39％、下水道管路は約51％、
汚水ポンプ場は約44％に留まっています。
また、給水区域内かつ下水道処理区域内における重要施設のうち、接続する水道・下水道の
管路等の両方が耐震化されている重要施設の割合は、約15％と低い結果でした。
※ 緊急点検結果の詳細については、下記URL に掲載の資料をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000912.html

３ 今後の取組について
国土交通省としては、全ての水道事業者や下水道管理者等に対して、今般の緊急点検結果
を踏まえた「上下水道耐震化計画」の策定を要請しており、計画に基づく取組状況のフォロ
ーアップなどを通じて、上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に推進してまいります。
また、耐震化の推進とあわせて、上下水道事業の運営基盤強化や施設規模の適正化、効率的
な耐震化技術の開発、災害時の代替性・多重性の確保などを推進し、強靭で持続可能な上下
水道システムの構築を図ってまいります。