令和3年3月17日

国土交通省では、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ｢関係人口｣について、実態把握調査を実施しました。
その結果、全国の18歳以上の居住者(約10,615万人)のうち、約２割弱(約1,827万人：推計値)が特定の地域を訪問している関係人口（訪問系）であり、全国を大規模に流動していることが判明しました。

調査結果の概要
（１）関係人口（訪問系）は、全国を大規模に流動
三大都市圏^※１居住者の18.4％（約861万人）、その他地域居住者の16.3％（約966万人）を占める関係人口は、三大都市圏からその他地域（地方部）に約448万人、その他地域から三大都市圏に約297万人訪問していると推計されるなど、関係人口（訪問系）の大規模な流動が確認されました。
 【資料１_P13】

（２）関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多い
地域を訪れている関係人口の人数（市町村人口１万人当たり）と三大都市圏^※２からの転入超過回数を対比すると、関係人口の人数が多い市町村ほど、三大都市圏からの転入超過回数も多いことが確認できました。そのような地域では、外部の人を受け入れる環境が整っていると考えられます。
 【資料１_P21】

（３）関係人口（訪問系）直接寄与型の地域への関わり方が多様であると判明
関係人口（訪問系）直接寄与型（地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画等に参画する人）は、三大都市圏居住者の6.4％（約301万人）、その他地域居住者の5.5％（約327万人）存在しており、地域においては、地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加、趣味・消費活動などを含め、様々な関わり方をしています。また、農山漁村部に関わる直接寄与型は、関わり先の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことが判明しました。
 【資料１_P11、12、23、24、25、26】

※調査結果「資料１」及び「資料２（補足資料）」につきましては、以下のURLをご参照ください。
 （https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000110.html）

（参考）調査の概要
○対象者：18歳以上の全国に居住する人（有効回答数：148,831人)
○調査方法：インターネットアンケート（調査実施時期：令和２年９月）
　※１　調査区分については、【資料２_P80、81】を参照ください。
　※２　インターネットアンケート調査における調査区分とは定義が異なるため、【資料１_P20】を参照ください。