平成１６年の中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震等による河道閉塞（天然ダム）等の特殊な土砂災害が近年発生しており、ひとたび決壊した場合は地域社会に大きな被害を与えかねません。

　がけ崩れ、土石流、地滑りによる被害の防止については現在「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」により基礎調査の実施、警戒区域等の指定が進められていますが、地震による天然ダムや火山噴火活動等により発生する特殊な土砂災害についても、緊急的な警戒避難など危機管理を的確に行うことが求められます。

　こうした状況に鑑み、天然ダム等を含む特殊な土砂災害における危機管理のための調査・監視・警戒避難体制の構築等に係る法制度について検討を行い、提言を得ることを目的として学識者、専門家及び被災地の行政関係者等からなる検討会を開催します。