新しい価値・サービスを提供するIoT/ビッグデータ時代を迎える中、これらの情報技術の船舶・舶用機器への活用により、船舶の運航や保守等にイノベーションをもたらし、海事産業の効率化、高度化が進展することが期待されています。
　また、造船業は今後も世界市場の拡大が見込まれており、我が国では地域経済・雇用を支える輸出型産業として、地方創生と我が国のGDPの向上や貿易収支の改善等に寄与する高いポテンシャルを有しています。
現在、日本造船業は、円高が是正され、高性能・高品質の日本船への回帰によって受注が急速に回復しており、情報技術の活用を図りつつ、船舶の設計開発、生産現場、人材育成等における生産性向上を推進することにより、「造船ニッポン」の復活への期待が高まっています。
　このような状況の中、1月27日に開催された交通政策審議会第31回海事分科会において、｢海事イノベーション部会｣の設置が決定されました。この部会では、「製品・サービスの力」、新事業分野を「拓く力」、船舶を建造する「造る力」と「人の力」を高めることにより、船舶の開発から建造、運航に至る海事産業の生産性革命を成し遂げ、造船の輸出拡大と地方創生を推進する取組について検討することとされました。