航空：無人航空機操縦者技能証明等 - 国土交通省

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無人航空機操縦者技能証明等

無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度です。

  • 無人航空機操縦者技能証明制度の概要については、以下の無人航空機レベル4飛行ポータルサイトの無人航空機操縦者技能証明のページもご確認ください。

    無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。
無人航空機操縦者技能証明書が必要となる飛行についてはこちらの図も参照してご確認下さい。

確認したい制度のバナーをクリックして下さい。

1.無人航空機操縦者技能証明

この制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを証明する制度です。

無人航空機操縦者技能証明の制度に関する最新情報・お知らせ

2024.03.21 「無人航空機操縦者技能証明における身体検査実施要領」の情報更新のお知らせ　NEW!!
「無人航空機操縦者技能証明における身体検査実施要領」を更新しましたのでお知らせします。
2024.02.01 「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」の情報更新のお知らせ
「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」を更新しましたのでお知らせします。
2024.01.26 「無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン」の情報更新のお知らせ
「無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン」を更新しましたのでお知らせします。
2023.12.18 年末年始のお知らせ　
年末年始は審査部門の運用停止により無人航空機操縦者技能証明に係る審査並びに登録講習機関の各種申請受付及び審査に通常よりお時間をいただきます。
また、無人航空機操縦者技能証明書の発行・郵送についても同様にお時間をいただきます。
あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。
2022.12.05 無人航空機操縦者技能証明申請受付開始のお知らせ
令和4年12月5日の改正航空法の施行に伴い、無人航空機操縦者技能証明の申請の受付を開始しましたのでお知らせします。
2022.11.25 実地試験実施細則の情報更新のお知らせ
1. 一等無人航空機操縦士 回転翼航空機(マルチローター)の実地試験実施細則を更新
2. 一等無人航空機操縦士 回転翼航空機(ヘリコプター)の実地試験実施細則を公開
3. 二等無人航空機操縦士 回転翼航空機(ヘリコプター)の実地試験実施細則を公開
しましたのでお知らせします。
2022.11.15 指定試験機関の情報更新のお知らせ
指定試験機関は、一般財団法人　日本海事協会になりましたのでお知らせします。
2022.11.07 技能証明申請者番号発行開始のお知らせ
令和4年12月5日予定の改正航空法の施行に伴い、技能証明申請者番号の発行を開始しましたのでお知らせします。
特記事項について
　　　　
  • １．以下の「申請手続きについて」から技能証明申請者番号が取得できます。
    この番号を取得することで、各登録講習機関の講習の受講申請や指定試験機関の各試験の受験申請が可能となります。
  • ２．学科試験、実地試験、身体検査の内容や申請については、指定試験機関である一般財団法人　日本海事協会の試験案内サイトをご覧ください。
    お問い合わせは以下となります。
    一般財団法人　日本海事協会
    指定試験機関　ヘルプデスク　電話 :050-6861-9700　
  • 　　受付時間:平日 9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
  • ３．各登録講習機関が行う講習及び指定試験機関が行う試験の日程・料金等については、各機関にお問い合わせください。
　　　　
関連通達・告示に関する各種資料について
　　　　

無人航空機操縦者技能証明の制度に関する各種資料を掲載していますので、必要に応じてご活用ください。

　　　　
A.無人航空機操縦者技能証明の事務手続きについて
B.試験全般について
C.学科試験について
D.実地試験について
E.身体検査について
F.その他

  • 1 - 無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分について（近日公表予定）

無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料と登録免許税について
　　　　

無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額を以下に掲載していますのでご覧ください。

なお、登録講習機関の無人航空機講習費用や指定試験機関の各試験の受験費用については、各機関にお問い合わせください。

　　　

PDF|表示無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額一覧

 

一等無人航空機操縦士の技能証明書の交付の場合は、上記手数料に加えて登録免許税の納付が必要になります。

登録免許税の金額については以下をご覧ください。

　　　

PDF|表示登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領（新旧対照表）NEW!!

　　　　
申請手続きについて
申請について

【重要】技能証明申請者番号取得の申請における本人確認について

  • 技能証明申請者番号取得の申請において、本人確認が必要となります。
    その際、本人確認書類の郵送を選択される場合は、こちらを熟読の上、必要な申請書類一式を記載の宛先まで送付してください。
FAQ
　　　　

各種お問い合わせ内容を掲載しております。こちらよりご確認ください。

　　　　
各種お問い合わせ内容はこちら

2.指定試験機関

この制度は、無人航空機の技能証明書の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、職員等に係る要件を満たした民間事業者を指定試験機関と指定し、無人航空機技能証明の試験を実施する制度です。

指定試験機関
　　　　

指定試験機関は、一般財団法人 日本海事協会です。

各試験の内容や受験申請については、以下のリンクから外部サイトをご覧ください。
（各試験の受付開始時期（段階的）についてはこちらをご確認ください。）

　　　　
各試験のご案内について
　　　　

各試験の内容や受験申請に関するお問い合わせは、指定試験機関のヘルプデスクまでお願いします。

　　　　

各試験の内容や受験申請に関するお問い合わせ先

指定試験機関（日本海事協会）　ヘルプデスク（学科試験、実地試験、身体検査の内容や各受験申請手続き等）
電話 :050-6861-9700　受付時間:平日 9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

3.登録講習機関

この制度は、無人航空機操縦者技能証明書を取得しようとする方々に対し、無人航空機の飛行に必要な知識及び能力の付与するため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録講習機関として登録する制度です。

登録講習機関の制度に関する最新情報・お知らせ

2024.07.02　登録講習機関FAQ(各種お問い合わせ内容)更新のお知らせ　NEW!!
厚生労働省の教育訓練給付制度に関して、登録講習機関FAQ(各種お問い合わせ内容)の情報を更新しましたのでお知らせします。
2024.05.10　修了審査員研修申し込みの連絡先変更のお知らせ
「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」に記載の指定試験機関に修了審査員研修を申し込む際のご連絡先が変更になりましたのでお知らせします。
2024.02.01 「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」の情報更新のお知らせ
「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」を更新しましたのでお知らせします。
2024.01.19 「ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー」が開催されます。
GMOメディア株式会社主催、登録講習機関監査の現状と課題について勉強会形式で押さえるウェビナーに当局専門官が登壇いたします。
  • 開催日時
    2024年2月8日 (木)　13時30分～14時30分
  • 開催方法
    オンライン（Zoom）
    お申込はこちら（https://peatix.com/event/3805071/）※外部サイトへ遷移します
  • 主催
    GMOメディア株式会社 コエテコ ドローン byGMO
  • 協力
    一般社団法人日本UAS産業振興協議会/バウンダリ行政書士法人
  • 後援
    国土交通省
2023.10.10　登録講習機関FAQ(各種お問い合わせ内容)更新のお知らせ
登録講習機関FAQ(各種お問い合わせ内容)の情報を更新しましたのでお知らせします。
2023.08.30　登録講習機関一覧（回転翼航空機（ヘリコプター））の情報公開のお知らせ
登録講習機関一覧（回転翼航空機（ヘリコプター））の情報を掲載しましたのでお知らせします。
2023.08.04　連絡：8月第三週開庁日はお問合せ回答に通常よりお時間を頂きます。
8月第三週開庁日（8/14~8/18）におきましては、お問い合わせへの回答に通常よりお時間をいただきます。
当該期間にいただきましたお問い合わせ等につきましては、順次ご対応させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2023.05.19　登録講習機関等監査実施団体一覧（回転翼航空機（マルチローター））の情報公開のお知らせ
登録講習機関等監査実施団体一覧（回転翼航空機（マルチローター））の情報を掲載しましたのでお知らせします。
2023.03.30　登録講習機関の監査に関する情報公開のお知らせ
登録講習機関の監査に関する情報を更新しましたのでお知らせします。
2022.12.05　登録講習機関一覧の更新に関する情報公開のお知らせ
登録講習機関一覧の情報を更新しましたのでお知らせします。
2022.09.05　登録講習機関申請受付開始のお知らせ
令和4年12月5日予定の改正航空法の施行に伴い、登録講習機関の申請の受付を開始しましたのでお知らせします。
特記事項について
　　　　
  • １．登録講習機関として講習事務を開始するためには、申請に基づく登録を受けることに加え、講習事務規程の届出及び当局による受理が必要となります。
  • ２．下記の登録講習機関と登録講習機関等監査実施団体の一覧は随時更新していきます。
　　　　
登録講習機関の一覧について
　　　　

登録講習機関の一覧を以下に掲載していますので、必要に応じてご活用ください。

　　　　　　　　

PDF|表示登録講習機関情報一覧（回転翼航空機（マルチローター））UPDATE!!

PDF|表示登録講習機関情報一覧（回転翼航空機（ヘリコプター））UPDATE!!

　　　　
登録講習機関等監査実施団体の一覧について
　　　　

登録講習機関等監査実施団体の一覧を以下に掲載していますので、必要に応じてご活用ください。

　　　　　　　　

PDF|表示登録講習機関等監査実施団体情報一覧（回転翼航空機（マルチローター））UPDATE!!

PDF|表示登録講習機関等監査実施団体情報一覧（回転翼航空機（ヘリコプター））NEW!!　　　　
関連通達・告示に関する各種資料について
　　　　

登録講習機関の制度に関する各種資料を掲載していますので、必要に応じてご活用ください。

　　　　
A.登録講習機関の申請・登録に関する事務の取り扱いについて
B.その他告示等について
C.監査について
登録免許税について
　　　　

登録講習機関の登録を受ける場合、登録免許税の納付が必要になります。

登録免許税の金額については以下をご覧ください。

　　　

PDF|表示登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領（新旧対照表）NEW!!


※　地方公共団体の方などが申請する場合、登録免許税の納付が免除となる場合があります。
　　詳しくは下記のFAQにおける「登録免許税納付対象外団体について」をご確認下さい。　 　　　　
申請手続きについて
　　　　

登録講習機関の申請フローは下記をご覧ください。

PDF|表示登録講習機関の申請フロー

　　　　
申請について
　　　　

【重要】申請に当たっての注意事項

  • 登録講習機関の申請については、DIPSによる登録申請だけでは完了しません。
    上記の「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を熟読の上、必要な申請書類一式を揃えていただき、
    「登録講習機関の事務手続きに関するガイドライン」に記載されている送付先メールアドレスまで申請書類一式をご提出いただく必要があります。
FAQ
　　　　

各種お問い合わせ内容を掲載しております。こちらよりご確認ください。

　　　　
各種お問い合わせ内容はこちら

4.登録更新講習機関

この制度は、無人航空機操縦者技能証明書を取得した方々に対し、無人航空機の飛行に必要な知識及び能力を維持・更新するため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録更新講習機関として登録する制度です。

制度詳細について

制度の詳細については、今後順次公開予定です。しばらくお待ちください。



お問い合わせ先

無人航空機ヘルプデスク
電話 :050-3818-9961　受付時間:平日 9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

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