「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）目次

このガイドラインを活用いただく皆様へ

☆　本ガイドラインの位置づけ

☆　本ガイドラインのポイント

第１章　原状回復にかかるガイドライン

I.　原状回復にかかるトラブルの未然防止

1　物件の確認の徹底

　入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト（例）　［WORD形式：225KB］

2　原状回復に関する契約条件等の開示

(1)　賃貸借契約締結時における契約条件の開示等について

(2)　特約について

(3)　物件・設備の使用上の注意・留意事項の周知について

II.　契約の終了に伴う原状回復義務の考え方

1　賃借人の原状回復義務とは何か

(1)標準契約書の考え方

(2)本ガイドラインの考え方

2建物の損耗等について

3賃借人の負担について

(1)賃借人の負担対象事象

(2)経過年数の考え方の導入

[1]経過年数

[2]入居年数による代替

[3]経過年数（入居年数）を考慮しないもの

(3)賃借人の負担対象範囲

[1]基本的な考え方

[2]毀損部分と補修箇所にギャップがある場合

別表１損耗・毀損の事例区分（部位別）一覧表（通常、一般的な例示）

別表２賃借人の原状回復義務等負担一覧表

別表３契約書に添付する原状回復の条件に関する様式（例）　［WORD形式：140KB］

別表４原状回復の精算明細等に関する様式（例）　［WORD形式：170KB］

第２章　トラブルの迅速な解決にかかる制度

1　現行制度の活用

(1)　少額訴訟手続

(2)　裁判外紛争処理制度

[1]　調停（相談・あっせん）

[2]　仲裁

2　行政機関への相談

Ｑ＆Ａ

第３章　原状回復にかかる判例の動向

　　　　　事案及び争点となった部位等

　　　　　事例１～事例42

〈参考資料〉

資料１　国民生活センター等における敷金精算をめぐる苦情・相談の件数（平成17～21年度）

資料２　民間賃貸住宅市場の実態調査結果（平成20年）

資料３　少額訴訟手続について

資料４　民事調停の概要

資料５　賃貸住宅標準契約書（改訂版）

資料６　定期賃貸住宅標準契約書（改訂版）

資料７　資材価格等が掲載されている資料名

資料８　減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年3月31日）