政策評価

政策評価の概要

政策評価の枠組み

政策評価は、各行政機関が所掌する政策について、適時に政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性等の観点から、自ら評価を行うことにより、政策の企画立案や政策に基づく活動を的確に行うための重要な情報を提供するものです。

政策評価を、新たな政策（予算、組織・定員要求を含む）の企画立案【Ｐｌａｎ】－実施【Ｄｏ】－評価【Ｃｈｅｃｋ】－見直し・改善【Ａｃｔｉｏｎ】を主要な要素とする政策のマネジメントサイクルの中に明確に組み込み、実施することにより、政策の質の向上や職員の意識改革などが進み、効率的で質の高い成果重視の行政が実現されるとともに、国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）の徹底につながります。

平成13年１月15日には、各府省が政策評価に関する実施要領を策定するための標準的な指針となる、政策評価に関する標準的ガイドラインが決定され、全政府的な政策評価の取り組みが開始されており、平成14年4月1日以降は、政策評価制度の実効性を高め、国民の信頼を一層向上させることを目的として制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて政策評価が実施されています。

厚生労働省における政策評価の取組み

I　基本理念

厚生労働省は、国民一人ひとりが、家庭、職場、地域等において、持てる力を発揮し、ともに支え合いながら、健やかに安心して生涯を送ることができるよう、社会保障政策・労働政策を通じて、将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命としています。

このような厚生労働行政に係る政策を評価し、その評価結果を政策に適切に反映することを通じて、国民の視点に立った政策運営やサービスの提供に努め、国民生活の一層の向上を図っていきます。

そのため厚生労働省では、以下に掲げる事項を目的として、厚生労働行政全般を対象とした政策評価を実施しています。

(1)行政の透明性及び行政に対する国民の信頼性を確保するため、国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること。
(2)行政活動の範囲について、行政が関与する必要性がある分野に重点化を図り、行政サービス等を必要最小限の費用で国民へ提供するため、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること。
(3)経済社会の発展や国民生活の向上等国民的視点に立った成果（アウトカム）重視の行政への転換を図ること。
(4)厚生労働行政の使命に照らし、省内の各部局等が一層連携し、総合的・戦略的政策展開を推進すること。