1.人口・世帯
出生・死亡や人口の移動などによる人口変動や世帯の活動などに関するデータを提供しています
1.1.人口
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
人口動態調査
|
出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握
本調査は、統計法に基づく基幹統計『人口動態統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 人口動態職業・産業別統計 |
国勢調査年の4月1日から翌年3月31日までの1年間で発生した人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）について職業（死亡については産業も含む）を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする |
人口動態統計特殊報告
|
人口動態統計を基に、特定のテーマについてとりまとめたもの |
生命表
|
ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの |
| 人口移動調査 |
移動歴、移動理由などの調査事項から人口移動の動向と変化の要因を把握する。地域人口推計の基礎資料 |
| 出生動向基本調査 |
夫婦調査…結婚過程ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査
独身者調査…独身者の交際状況、結婚、家族、子ども、ライフコース志向等に関する意識、実態を調査 |
1.2.世帯
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
国民生活基礎調査
|
保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『国民生活基礎統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 世帯動態調査 |
世帯の変化を世帯の発生・拡大・縮小・消滅という動態事象として把握する。世帯数の将来推計の基礎資料 |
| 全国家庭動向調査 |
出産・子育てや老親扶養に代表される家庭機能について、その動向と変化及び変化の要因を把握 |
1.3.縦断調査（パネル調査）
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2.保健衛生
医療施設や労働者、健康の保持などに関するデータを提供しています
2.1.医療（施設）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
医療施設調査
|
医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握
本調査は、統計法に基づく基幹統計『医療施設統計』の作成を目的とする統計調査 |
無医地区等調査
|
全国の無医地区等の実態及び医療確保状況の実態を調査 |
無歯科医地区等調査
|
全国の無歯科医地区等の実態及び歯科医療の確保状況の実態を調査 |
| 病床機能報告* |
病棟ごとの医療機能、構造設備・人員配置等、具体的な医療の内容を明らかにする |
| 外来機能報告* |
紹介受診重点外来の実施状況、地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な事項等を把握 |
| 病院経営収支調査 【平成15年調査をもって廃止】 |
公的病院の病院経営成績及び財政状態を継続的に把握 |
2.2.医療（従業者等）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
医師・歯科医師・薬剤師統計*（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）
|
医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名（薬剤師を除く。）等による分布を明らかにする |
| 医師少数区域経験認定医師に関する調査 |
医師少数区域経験認定医師を申請する者に対し、医師少数区域等所在病院での勤務実態等を調査し、今後の医師偏在対策の基本的な考え方や具体的な医師偏在対策について検討していく際の基礎資料を得ることを目的とする。 |
| 看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 |
保健師・助産師・看護師及び准看護師学校養成所の入学状況並びに卒業生の就業状況等を把握 |
| 病床機能報告* （再掲） |
病棟ごとの医療機能、構造設備・人員配置等、具体的な医療の内容を明らかにする |
| 外来機能報告*（再掲） |
紹介受診重点外来の実施状況、地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な事項等を把握 |
衛生行政報告例
|
衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握 |
人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査*
|
一般国民及び医療・介護従事者の人生の最終段階における医療・ケアに対する意識やその変化を把握する。我が国の人生の最終段階における医療・ケアのあり方を考える際の基礎資料 |
| 医科歯科連携の在り方に関する調査 |
医科歯科連携の実施状況、実際に行われているチーム医療における患者の状態や指導管理の内容、治療内容等について調査を行い、診療報酬における更なるチーム医療の評価のため、医科歯科連携の在り方を検討する基礎資料を得ることを目的とする。 |
医療施設調査（再掲）
|
医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握
本調査は、統計法に基づく基幹統計『医療施設統計』の作成を目的とする統計調査 |
2.3.医療（患者）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
病院報告
|
全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握 |
患者調査
|
病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況等を明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『患者統計』の作成を目的とする統計調査 |
受療行動調査
|
全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等、患者の医療に対する認識や行動を明らかにする |
| 在宅歯科医療に関する調査 |
在宅及び外来における個々の診療行為についての診療時間を把握する。保険診療における歯科訪問診療について検討するための基礎資料 |
| 臓器移植の実施状況等に関する報告書* |
臓器移植法に基づき脳死と判定された者の数、臓器移植実施数、臓器提供施設数、移植実施施設数等を明らかにする |
人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査*（再掲）
|
一般国民及び医療・介護従事者の人生の最終段階における医療・ケアに対する意識やその変化を把握する。我が国の人生の最終段階における医療・ケアのあり方を考える際の基礎資料 |
| かかりつけ歯科医機能の在り方に関する調査 |
歯科医療機関を受診する患者の受診状況や患者像の実態を把握する。「かかりつけ歯科医機能」の適切な評価について検討するための基礎資料 |
医療施設調査（再掲）
|
医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握
本調査は、統計法に基づく基幹統計『医療施設統計』の作成を目的とする統計調査 |
2.4.健康（健康増進）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
国民生活基礎調査 （再掲）
|
保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『国民生活基礎統計』の作成を目的とする統計調査 |
国民健康・栄養調査
|
国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料 |
| 歯科疾患実態調査 |
国民の歯科疾患の現状を把握 |
| 特定健康診査・特定保健指導の実施状況* |
特定健康診査・特定保健指導の実施状況（特定健康診査・特定保健指導の実施率）を把握 |
| 地域保健・健康増進事業報告（旧：地域保健・老人保健事業報告） |
地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握 |
喫煙環境に関する実態調査
|
全国の多数の者が利用する施設等における喫煙環境の実態を把握し、今後の受動喫煙対策の検討に資することを目的とする。 |
| 【以下の３調査は国民健康・栄養調査に統合】 |
|
| 喫煙と健康問題に関する実態調査 |
病院や駅などの公共の場所における禁煙・分煙対策の実施状況を把握し、今後の分煙対策の推進に寄与することを目的とする |
| 循環器疾患基礎調査 |
我が国における心臓病、脳卒中等の成人の循環器疾患に関して、その現状を把握し、今後の予防対策の検討に資することを目的とする |
| 糖尿病実態調査 |
わが国の糖尿病に関する状況を把握することにより、今後の対策に資することを目的とする |
2.5.健康（保健衛生）
2.6.健康（感染症）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 院内感染対策サーベイランス |
全国の病院において実施されている院内感染対策を支援するため、院内感染対策に問題となりうる薬剤耐性菌の発生動向等の基礎資料を得るとともに、患者の基礎疾患や重症度等との関連を明らかにする |
| 感染症発生動向調査* |
感染症に関する情報を全国的規模で迅速に収集、解析、還元し、感染症に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資する |
| 結核登録者情報調査* 【平成18年まで結核発生動向調査】 |
結核に関する情報を全国的規模で収集、解析、還元し、結核に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資する |
| 検疫所業務年報* |
検疫所における検疫業務、輸入動物届出業務、輸入食品監視業務に関する沿革及び統計資料等 |
| 伝染病統計 【平成10年をもって廃止】 |
伝染病患者の発生状況を的確に把握するとともに、疫学的事項の解明及び防疫対策に必要な資料を得ることを目的とする |
2.7.健康（被爆者）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 原子爆弾被爆者実態調査 |
被爆者の生活、保健等の現状を総合的に把握し、今後の被爆者対策の基礎資料とする |
2.8.死因
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
人口動態調査 （再掲）
|
出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握
本調査は、統計法に基づく基幹統計『人口動態統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 人口動態職業・産業別統計 （再掲） |
国勢調査年の4月1日から翌年3月31日までの1年間で発生した人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）について職業（死亡については産業も含む）を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする |
人口動態統計特殊報告 （再掲）
|
人口動態調査を基に、特定のテーマについてとりまとめたもの |
2.9.医薬品・医療機器
2.10.食品
2.11.生活衛生（水道）
2.12.保健医療統計概要
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
我が国の保健統計
【平成19年～28年】
【令和元年以降廃止】 |
厚生労働省政策統括官が所管する保健に関する統計を用いて、グラフを中心として時系列観察及び地域別観察等を行い、概要が平易にわかるように編集したもの（３年周期で作成） |
2.13.地域保健医療統計
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 地域保健医療基礎統計 【平成22年度以降廃止】 |
厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室が所管する統計調査の結果について、地域別に観察することを目的とする |
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3.社会福祉
貧困者や保護を必要とする児童・母子家庭・障害者といった社会的障害を持つ人びとに対する援護・育成などに関するデータを提供しています
3.1.社会福祉全般
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
社会福祉施設等調査
|
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。 |
福祉行政報告例
|
社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握 |
| 福祉事務所現況調査 |
社会福祉法に基づき設置されている福祉に関する事務所について、その組織及び活動の現況を把握 |
| 福祉事務所人員体制調査 |
社会福祉法に基づき設置されている福祉に関する事務所について、その人員体制を把握することにより、福祉事務所の運営指導等に関する基礎資料を得る |
3.2.生活保護
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 社会保障生計調査 |
生活保護受給世帯の家計上の収支その他の生活実態を把握 |
被保護者調査
【平成２４年度より被保護者全国一斉調査と福祉行政報告例（生活保護部分）を統合】
|
生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況等を把握 |
医療扶助実態統計*
（旧：医療扶助実態調査） |
生活保護法による医療扶助受給者の診療内容を把握 |
| 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査 |
一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握 |
3.3.子ども・子育て
3.3. 子ども・子育てに関する統計については、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況」をのぞき、令和5年4月1日にこども家庭庁に移管されました。
最新情報はこども家庭庁ウェブサイトをご確認ください。
3.3.1.子ども・子育て全般（児童手当含む）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 地域児童福祉事業等調査 |
保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村（特別区を含む）の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料 |
| 児童手当事業年報* |
児童手当制度における受給者数、支給対象児童数等の状況を把握し、児童手当制度の基礎資料を得ることを目的とする |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況の調査* |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況を把握 |
| 全国家庭児童調査【平成26年度調査をもって中止】 |
全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする |
| 児童環境調査 【平成16年度より全国家庭児童調査と統合】 |
子ども自身の状況及び子どもを取り巻く環境を調査し、子どもの置かれている実態を明らかにすることによって、今後の家庭児童対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする |
3.3.2.保育対策
3.3.3.児童虐待・ＤＶ防止対策、社会的養護
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 児童養護施設入所児童等調査 |
家庭状況等主として環境上の理由により、児童福祉法に基づいて、里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）に委託されている児童、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設に保護されている母子世帯の児童並びにその保護者、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）に入居している児童及び障害児入所施設に入所している児童の実態を明らかにして、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。 |
| 児童虐待相談対応件数等* ［989KB］ |
児童相談所が児童虐待相談として対応した件数 |
| 子どもを守る地域ネットワーク等調査【平成25年度調査をもって中止】 |
市町村の児童虐待の発生予防の取組である要保護児童対策地域協議会、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の実施状況・実施体制の詳細を把握し、市町村における中長期的な児童虐待防止関連施策の立案に資する基礎資料を得ることを目的とする |
3.3.4.ひとり親対策
3.3.5.母子保健対策
3.4.障害者福祉
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査） |
本調査は、在宅の障害児・者等（これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とする。これまでの身体障害児・者実態調査及び知的障害児（者）基礎調査を拡大・統合して実施 |
| 障害福祉サービス等経営実態調査 |
障害福祉サービス事業所等の経営実態と、制度の施行状況を把握する基礎資料を得ることを目的とする |
| 障害福祉サービス等経営概況調査 |
障害福祉サービス等報酬改定の前後における、障害福祉サービス事業所等の経営状況を調査し、報酬改定における効果を検証するとともに報酬改定の骨格（案）検討に必要な基礎資料を得ることを目的とする |
| 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 |
障害福祉サービス等の報酬改定が障害福祉サービス等従事者の処遇改善につながっているかどうかを調査・分析し、報酬改定の事後的検証を行うことを目的とする |
| 障害者相談支援事業の実施状況等の調査* |
障害者相談支援事業にかかる都道府県、市区町村の対応状況等を把握 |
| 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等* |
障害者虐待防止法に基づく都道府県、市区町村の対応状況等を把握し、障害者虐待防止対策の基礎資料を得ることを目的とする |
| 障害支援区分認定状況調査 |
障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定事務の実施状況を把握・分析し、障害支援区分の適正な認定に資する基礎資料を得ることを目的として実施 |
| 【以下の２調査は生活のしづらさなどに関する調査に統合】 |
|
| 身体障害児・者等実態調査 |
在宅の身体障害児・者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、福祉用具の所持状況及び障害別ニーズの状況等の把握を行い、身体障害児・者に係る福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする |
| 知的障害児（者）基礎調査 |
在宅の知的障害児・者の生活の実情とニーズを正しく把握し、今後の知的障害児・者福祉行政の企画・推進の基礎資料を得ることを目的とする |
3.5.福祉（生協）
3.6.福祉（ホームレス）
3.7.福祉（中国残留邦人等）
3.8.福祉（無料低額診療事業等）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 無料低額診療事業等に係る実施状況の報告 |
社会福祉法に基づき生活困難者が無料又は低額な料金で診療を受けた実績並びに生計困難者が無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用した実績をとりまとめたもの |
3.9.福祉（住宅手当緊急特別措置事業）
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4.介護・高齢者福祉
高齢者の日常生活の助けを目的とする建物などの設備や労働者などに関するデータを提供しています
4.1.介護・高齢者福祉（世帯）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
国民生活基礎調査 （再掲）
|
保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『国民生活基礎統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 介護サービス世帯調査 【平成12年1回限り】 |
日常生活において手助けや見守りを要する者及びその世帯の実態、家族等の介護の状況、居宅サービスの利用状況、利用要望など介護サービスの需要に関する事項を把握 |
4.2.介護・高齢者福祉（施設・従業者）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 介護サービス施設・事業所調査 |
全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得る |
| 介護事業経営実態調査 |
各介護サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る |
| 介護事業経営概況調査 |
各介護サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得る |
| 介護従事者処遇状況等調査 |
介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得る |
| 【以下の２調査は介護サービス施設・事業所調査に統合】 |
|
| 老人保健施設調査 |
全国の老人保健施設の分布及び機能の実態、入（退）所者・通所者の利用状況及び従事者の状況等を明らかにして、老人保健福祉行政の基礎資料を得るとともに老人保健施設名簿を作成することを目的とする |
| 訪問看護統計調査 |
訪問看護ステーションの分布・整備の実態及び利用者の心身の状況並びに利用状況等を明らかにし、老人保健福祉行政及び在宅医療の推進のための基礎資料を得るとともに、訪問看護ステーションの名簿を作成することを目的とする |
4.3.介護・高齢者福祉（介護給付）
4.4.介護・高齢者福祉（高齢者介護）
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5．社会保険
国民生活の保障を目的とする公的保険に関するデータを提供しています
5.1.医療保険（医療費）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
社会医療診療行為別統計*（旧：社会医療診療行為別調査）
|
医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにする |
国民医療費
|
当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要する費用を推計したものである。この額には診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費のほかに、健康保険等で支給される移送費等を含んでいる |
医療費の動向
|
診療報酬(医療費)に関する件数、日数及び点数のデータについて、制度別、診療種類別、医療機関種類別などに分類した分析を行い、制度改正等の基礎資料とする |
医科医療費の動向*
|
医科レセプト(電算処理分)のデータから医科医療費における年齢階級別や疾病分類別、診療内容別等の状況を分析し、制度改正等の基礎資料とする |
歯科医療費の動向*
|
歯科レセプト(電算処理分)のデータから歯科医療費における年齢階級別や疾病分類別、診療内容別等の状況を分析し、制度改正等の基礎資料とする |
調剤医療費の動向*
|
調剤レセプト(電算処理分)のデータから調剤医療費における技術料、薬剤料の動向や医薬品の種類別の状況等を分析し、制度改正等の基礎資料とする |
| 医療給付実態調査 |
医療保険制度加入者の受診状況を年齢別、疾病分類別当様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする |
| DPC導入の影響評価に係る調査* |
DPCについては、我が国における急性期入院医療に初めて本格的に導入された包括評価制度であることから、中央社会保険医療協議会の付託を受け、入院・外来医療等の調査・評価分科会のもと本調査を実施し、制度導入の影響評価を行うとともに、診断群分類の継続的な見直しのための資料とするものである |
| 訪問看護療養費実態調査 |
訪問看護療養費の動向を調査し、療養費の改定、類型等の増設に必要な基礎資料を得るための調査 |
| 主な施設基準の届出状況等* [PDF形式：1,025KB] |
診療報酬の施設基準の届出状況について、直近の状況を把握し、基礎資料を得ることを目的とする |
| 医薬品価格調査 |
薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的とする |
| 特定保険医療材料価格調査 |
材料価格基準改正の基礎資料を得ることを目的とする |
| 歯科技工料調査 |
歯冠修復及び欠損補綴に際して用いられる各種歯科技工物の歯科技工料を調査し、歯科保険医療について検討するための基礎資料を得る(結果は非公表) |
| 保険医療材料等使用状況調査 |
医療材料の使用状況及び実勢価格を把握し、診療報酬改定の基礎資料を得る(結果は非公表) |
| 衛生検査所検査料金調査 【平成19年度調査をもって統計調査から除外】 |
衛生検査所が実施する臨床検査料について、実態を調査し、診療報酬点数の評価を行い、もって診療報酬の適正化を図るための基礎資料を得ることを目的とする(結果は非公表) |
| 歯科補綴関連技術等に関する歯科診療報酬の適正な評価のための調査 |
最近の歯科接着材料の開発や歯科医療技術の進展等を踏まえ、主な歯科技工物の使用状況等及び歯科補綴関連技術に係る課題等を把握することにより、歯科診療報酬の適正な評価の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする(結果は非公表) |
| 国民健康保険医療給付実態調査 【～平成19年度。平成20年度以降は他の制度も含めた「医療給付実態調査」として実施】 |
国民健康保険の被保険者にかかる医療給付及び老人保健法による医療給付の状況を把握して、疾病及び薬剤の種類等の状況を明らかにする |
| 健康保険診療状況実態調査 【廃止】 |
健康保険組合の被保険者とその被扶養者の過去1年間の受診状況等を調査し、医療保険制度を検討するための基礎資料を得る |
| 国民健康保険診療状況実態調査 【廃止】 |
国民健康保険の被保険者及びその者の属する世帯の過去1年間の受診状況等を調査し、医療保険制度を検討するための基礎資料を得る |
5.2.医療保険（経営状況・事業状況）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 医療経済実態調査（医療機関等調査） |
病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにする |
| 医療経済実態調査（保険者調査） |
医療保険の保険者の財政状況等の実態を明らかにする |
健康保険・船員保険被保険者実態調査
|
健康保険・船員保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査 |
| 健康保険・船員保険事業状況報告* |
健康保険・船員保険の事業状況を把握し、健康保険・船員保険制度の健全な運営を図るための基礎資料とすることを目的とする |
| 国民健康保険実態調査* |
国民健康保険における保険者の保険料(税)賦課状況及び保険料(税)と所得の相関関係並びに国民健康保険被保険者の属する世帯の所得、保険料(税)賦課の状況及び被保険者の年齢・異動状況等について調査 |
| 国民健康保険事業年報・月報* |
年報…国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする
月報…国民健康保険の事業状況を毎月毎に把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする |
| 後期高齢者医療事業状況報告* |
後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告 |
| 後期高齢者医療制度被保険者実態調査* |
後期高齢者医療制度における後期高齢者医療広域連合の保険料賦課の状況及び被保険者の年齢、所得等を調査し、後期高齢者医療制度に関わる基礎資料を得ることを目的とする |
| 国民健康保険診療施設年報 【～平成19年度】 |
国民健康保険診療施設を経営している保険者又は団体の施設の状況及び経理状況を把握 |
| 老人医療事業報告 【～平成19年度】 |
老人保健事業のうち老人医療事業について状況を把握し、老人保健制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告 |
5.3.年金保険
5.4.介護保険
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
国民生活基礎調査 （再掲）
|
保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『国民生活基礎統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 介護サービス施設・事業所調査 （再掲） |
全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得る |
介護給付費等実態統計*（旧：介護給付費等実態調査）（再掲）
|
介護サービスにかかる給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得る |
| 高齢者介護実態調査 （再掲） |
介護が必要な高齢者に対して心身の状況別に、どのようなサービスが提供されているかを数量的に把握する調査を実施し、両者の関係を分析するための基礎資料を得ることを目的とする |
介護保険事業状況報告* （再掲）
|
介護保険制度の施行に伴い、制度の運営状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得る |
| 介護事業経営実態調査 （再掲） |
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定に必要な基礎資料を得ることを目的とする |
| 介護事業経営概況調査 （再掲） |
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定の骨格（案）作成に必要な基礎資料を得ることを目的とする |
| 介護従事者処遇状況等調査 （再掲） |
介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得る |
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6.社会保障等
国民生活の保障に関するデータを提供しています
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
所得再分配調査
|
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする |
| 社会保障制度企画調査 |
少子高齢社会を前に、国民の老後に対する意識や子育ての状況等を明らかにするとともに、これらに広く関与する社会保障について、その給付と負担などに対する国民の意識を把握し、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする |
| 社会保障費用統計（旧：社会保障給付費） |
年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護等の社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）およびILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、取りまとめたもの。国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする |
| 生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査） |
社会保障制度の機能の効果的な発揮および制度の持続可能性の担保に資するため、時代・世代によって変化する人々の生活、家族関係と社会経済状態の実態や社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援とが果たしている機能を継続的に把握するもの。 |
| 世帯内単身者に関する実態調査 【平成12年1回限り】 |
若年層の晩婚化・未婚化の主たる要因として注目されている成人未婚子の同居に焦点をあて、該当世帯の経済状況と該当個人の就業状況や家計との関係について把握 |
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7.雇用
若者、女性、高齢者、障害者などの労働に関するデータを提供しています
7.1.雇用一般動向
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
|
全国調査…常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする
地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査 |
毎月勤労統計調査（特別調査）
|
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする 本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 小規模事業所勤労統計調査 |
令和２年毎月勤労統計調査（特別調査）を中止することとなったことから、代替調査として郵送・オンラインにより実施する調査
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにすることを目的とする |
労働経済動向調査
|
景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響を把握 |
雇用動向調査
|
事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにする |
| 労働経済分析レポート |
労働経済の分析を行う |
7.2.雇用構造
7.3.高齢者雇用
7.4.障害者雇用
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 障害者雇用実態調査 |
民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査し、障害者の雇用の実態を把握 |
| 身体及び知的障害者就業実態調査 |
障害者の障害の種類・程度及び就業形態、職種等就業に係る状況の把握を行い、身体及び知的障害者の自立と社会経済活動への参加をより一層促進するための基礎資料を得ることを目的とする |
| 障害者の雇用状況* |
毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について把握 |
| 障害者の職業紹介状況等* |
障害者の職業紹介状況を取りまとめ、就職率の指標を作成 |
| 使用者による障害者虐待の状況等* |
使用者による虐待があった事業所の業種及び規模、使用者による虐待を行った使用者と被虐待者との関係等 |
7.5.派遣労働
7.6.外国人雇用
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 外国人雇用状況の届出状況（平成19年～） |
個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的とする |
| 外国人雇用状況報告（平成5年～平成18年） |
旧制度下における報告 |
| 外国人雇用実態調査（令和5年～） |
外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の学歴、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、規模別、在留資格別等に明らかにするとともに、今後の外国人雇用対策立案の基礎資料とすることを目的とする |
7.7.家内労働
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 家内労働概況調査* |
委託者数及び家内労働者数等の概況について把握 |
| 家内労働等実態調査 |
家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする |
7.8.職業紹介
7.9.雇用管理
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 有期労働契約に関する実態調査 |
無期転換ルールの施行後の有期契約労働者及び契約期間の定めがある働き方から定めがない働き方に転換した無期契約労働者に関する就業の実態、契約形態の実態等を把握することを目的とする |
| 有期労働契約に関する実態調査【平成21・23年】 |
有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等、有期労働契約に関する実態の総合的な把握・分析を行うことを目的とする |
| 有期契約労働に関する実態調査 【平成17年1回限り】 |
有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等を把握 |
| 港湾運送事業雇用実態調査 |
港湾運送事業法第3条に規定する港湾運送事業及び同関連事業を行う事業所について、当該事業に従事する労働者の雇用管理の実態、荷役の波動性の状況等を調査 |
| 雇用管理調査 【平成16年調査をもって廃止】 |
民営企業における、採用管理、採用後の諸管理、退職管理について調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにする |
7.10.雇用均等
7.11.雇用（その他）
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
雇用保険事業月報・年報*
|
雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とする |
| 産業労働事情調査 【平成15年調査をもって廃止】 |
産業・経済・社会の変化とそれに対応する企業の経営状況とそれに伴って生じる労働面への影響を迅速かつ的確に把握 |
| 専門職種別労働力需給状況調査 【廃止】 |
事業所における技術・技能労働者等の需給状況を把握 |
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8.賃金
賃金の動きや男女、年齢別賃金などのデータを提供しています
8.1.賃金全般
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） （再掲）
|
全国調査…常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする
地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査 |
毎月勤労統計調査（特別調査） （再掲）
|
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 小規模事業所勤労統計調査(再掲） |
令和２年毎月勤労統計調査（特別調査）を中止することとなったことから、代替調査として郵送・オンラインにより実施する調査
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにすることを目的とする |
賃金構造基本統計調査
|
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『賃金構造基本統計』の作成を目的とする統計調査 |
賃金構造基本統計調査（初任給）
【令和元年調査をもって廃止】 |
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、そのうちの初任給の結果を取りまとめたもの 本調査は、統計法に基づく基幹統計『賃金構造基本統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 労働基準監督年報* |
労働基準行政の活動状況を把握し、今後の労働基準行政の運営に役立てることを目的とする |
| 労働経済分析レポート |
労働経済の分析を行う |
| 屋外労働者職種別賃金調査 【平成16年調査をもって中止】 |
建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする |
| 林業労働者職種別賃金調査 【平成16年調査をもって廃止】 |
林業を営む事業所に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする |
8.2.賃金改定
8.3.賃金制度
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
就労条件総合調査（再掲）
|
賃金制度、労働時間制度等の現状を明らかにする。定年制、労働費用、資産形成、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握 |
8.4.労務費率
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
労務費率調査
|
請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の見直しに資することを目的とする |
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9.労働時間
労働時間の動きや男女、年齢別労働時間などのデータを提供しています
9.1.労働時間全般
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） （再掲）
|
全国調査…常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする
地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする
本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査 |
毎月勤労統計調査（特別調査） （再掲）
|
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする 本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査 |
| 小規模事業所勤労統計調査(再掲） |
令和２年毎月勤労統計調査（特別調査）を中止することとなったことから、代替調査として郵送・オンラインにより実施する調査
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにすることを目的とする |
賃金事情等総合調査*
|
中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、年間所定労働時間、変形労働時間制、年次有給休暇等の状況を把握 |
| 労働基準監督年報* （再掲） |
労働基準行政の活動状況を把握し、今後の労働基準行政の運営に役立てることを目的とする |
| 労働経済分析レポート |
労働経済の分析を行う |
9.2.労働時間制度
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
就労条件総合調査 （再掲）
|
賃金制度、労働時間制度等の現状を明らかにする。定年制、労働費用、資産形成、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握 |
| 裁量労働制実態調査 |
専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握 |
労働時間制度等に関する実態調査
|
労働時間制度等の実態を把握 |
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10.福利厚生
事業主が労働者向けに行う健康増進や生活の充実のための制度に関するデータを提供しています
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
就労条件総合調査 （再掲）
|
賃金制度、労働時間制度等の現状を明らかにする。定年制、労働費用、資産形成、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握 |
| 勤労青少年実態調査 【平成12年調査をもって廃止】 |
現在の勤労青少年福祉の問題点と今後の在り方を広範に把握 |
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11.人材開発
人材育成に関するデータを提供しています
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12.労働災害・労働安全衛生・労働保険
労働者保護のために行われている災害発生状況の把握、安全衛生管理、防止対策、公的保険に関するデータを提供しています
12.1.労働基準監督
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 労働基準監督年報* （再掲） |
労働基準行政の活動状況を把握し、今後の労働基準行政の運営に役立てることを目的とする |
12.2.労働災害
12.3.労働安全衛生
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
労働安全衛生に関する調査
|
事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。 |
12.4.労働保険
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
労働保険の適用徴収状況*
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労働保険の適用徴収の状況を把握し、労働保険適用徴収制度の基礎資料を得ることを目的とする |
労働者災害補償保険事業年報*
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労災保険制度の基礎資料とするため、年度ごとの労災保険事業の給付等の状況を把握するもの |
労災保険事業月報*
|
労災保険制度の基礎資料とするため、月ごとの労災保険事業の給付等の状況を把握するもの |
雇用保険事業月報・年報* （再掲）
|
雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とする |
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13.労使関係
労働者あるいは労働組合と使用者との関係や労働組合に関するデータを提供しています
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
労働争議統計調査
|
我が国における労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政上の基礎資料とする |
労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
|
我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする |
労使関係総合調査(実態調査)
|
労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする ＊この調査は毎年テーマを変えて実施 |
| 個別労働紛争解決制度施行状況* |
個別労働紛争解決制度における総合労働相談、助言・指導、あっせんの状況 |
| 労働者供給事業報告書* |
労働組合の労働者供給事業運営状況 |
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14.その他
ほかの分野に属さない統計調査に関するデータを提供しています
| 統計・調査名 |
統計・調査内容 |
| 産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査） |
産業連関表作成のために、事業所がその事業活動に要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における必要な部門別投入構造に関する基礎資料を得ることを目的とする |
| 産業連関表 労働誘発係数 |
産業連関表の取引基本表から計算される逆行列係数と付帯表の雇用表、雇用マトリックスを組み合わせることで得られる各種労働誘発に係る係数を取りまとめたもの |
| 健康・福祉関連サービス産業統計調査 【平成2,5,8年調査】 |
健康・福祉関連サービス産業統計調査は、全国の健康・福祉関連サービスを提供する民間事業所の基本的な実態を把握し、各種厚生行政施策のための基礎資料を得るとともに、健康・福祉関連サービスを提供する事業所の名簿を作成することを目的とする |
| 健康・福祉関連サービス需要実態調査 【平成3,6,9年調査】 |
健康・福祉に関連したサービスの利用状況と利用要望の実態を世帯面から把握し、各種厚生行政施策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的とする |
| フリーランスの業務及び就業環境に関する実態調査 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）に基づき、政省令事項等を検討・策定する際の基礎資料を得るため、フリーランスの取引状況や就業環境の実態を把握することを目的とする |
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政府統計全般について
ここにない統計は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で提供しています。
政府統計の総合窓口（e-Stat）（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します）
