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介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等

介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等

厚生労働省では、介護事業者を取りまく様々な課題に対する的確な支援策を検討するため、介護サービス事業者の経営情報を収集し、データベースを整備します。

介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等

（１）制度の概要

2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、３年に１度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。

このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を、令和６年（2024年）４月より創設します。　

【データベースの概要】
・対象：原則、全ての介護サービス事業者
　※ただし、「過去１年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び「災害その他都道府県知事に対し
　報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
・収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）　等
・公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表

（注）データベースの整備のほか、利用者の介護サービス事業者の選択に資するよう、介護サービス情報公表制度についても併せて見直しを行い、介護サービス事業者に対し財務状況の公表を求めることとしています。介護サービス情報公表制度の詳細の通知は追って発出予定です。

（２）事業者の皆様向け情報

　〇報告に向けてのスケジュール
　令和６年７月頃　　報告内容・方法等に係る通知等の発出
　令和６年秋頃　　　報告システムにおける操作方法のマニュアル・動画の公表
　令和７年１月以降　報告システムの運用の開始、令和６年度分報告の開始
　令和７年３月末　　令和６年度分（初年度分）報告〆切

〇通知・事務連絡
・介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について［258KB］

・介護保険法第115条の44の２に基づく介護サービス情報の報告及び公表に係る制度に関するシステムの運用開始に向けた対応等について［86KB］

〇報告にあたってのお願い事項
　報告にあたってGビズID（gBizIDプライム）のアカウント取得が必要となります。

　　※原則２週間以内（原則によらない場合あり）でアカウントが取得できますが、早めのアカウントの取得をお願いいたします。
　　また、オンライン申請の場合、法人種別によってオンライン申請が受け付けられない場合がございますので、ご注意ください。
　　オンライン申請可能な法人一覧はこちら

〇介護事業者財務情報データベース（仮称）の操作方法についてのマニュアル等
　※2024（令和6）年秋頃公表予定

〇本制度に関するＱ＆Ａ
　・「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」の発出について［150KB］

　・「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について［96KB］

（３）会計ソフトウェアベンダの皆様向け情報

介護事業所が経営情報データを届出するにあたり、本システムにおける画面入力の他に、介護事業者による報告の負担軽減のために会計ソフトウェア等から出力したファイルを取り込む機能を実装する予定です。本取込機能を利用するためには、本システムにて指定したファイル仕様に沿って取込ファイルを出力する改修が会計ソフトウェア等に必要となることから、改修等へのご協力をお願いします。

〇会計ソフトウェアベンダ向け説明会
　・会計ソフトウェアベンダ向け説明会（アーカイブ配信）
　・会計ソフトウェアベンダ向け説明会資料［5.4MB］（2024/10/9 更新）

〇インターフェースファイル定義書
　・介護事業財務情報データベースシステム（仮称）外部インターフェースファイル定義書［189KB］（2024/10/9 更新）

〇外部インターフェースファイルのテストについて
　テスト環境ご利用の際は以下のメールアドレスへ、メールにて事前に申請をお願いします。
　申請先：helpdesk_zaimudev@kaigokensaku.mhlw.go.jp
　
　申請時には以下の内容を記載の上、申請をお願いします。
　①会社名
　②利用者氏名（複数名の利用の場合、代表者の氏名を記載下さい。）
　③利用者氏名カナ
　④利用者メールアドレス
　⑤接続元のグローバルＩＰアドレス
　⑥利用開始予定日（2024年12月1日以降の日にちを記載下さい。）
　⑦利用終了予定日
　⑧利用者連絡先電話番号（内線がある場合は内線も記載下さい。）
　⑨その他（何かございましたら記入下さい。）

〇テストに関する問い合わせ先について
　・利用申請、テスト環境等のお問い合わせは、以下までメールにてお願いします。
　　問い合わせ先：helpdesk_zaimudev@kaigokensaku.mhlw.go.jp
※テスト環境は外部インターフェースファイルの検証を行うための機能に限定しており、
　　　令和７年１月頃にリリースされる本システムの試用が行えるサイトではございません。
　　　また、利用申請のアドレスへ問い合わせを貰った場合、テスト環境等のシステム面のみの　　　　　
　　　ご回答となります。

〇本システムに関するＱ＆Ａ
　・「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けＱ＆Ａ」の発出について［260KB］

（４）都道府県担当者向け情報

〇介護事業財務情報データベース（仮称）の操作方法のマニュアル等
　※2024（令和6）年秋頃　公表予定

（５）参考情報

〇関係法令
・介護保険法　（該当条文：第115条の44の２）
・介護保険法施行規則　（該当条文：第140条の62の２の2～第140条の62の２の６）

〇関係通知・事務連絡等
・介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について［258KB］
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、高齢者支援課長、老人保険課長通知）
・介護保険法第115条の44の２に基づく介護サービス情報の報告及び公表に係る制度に関するシステムの運用開始に向けた対応等について［86KB］
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課、老人保険課事務連絡）
・介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に係る経営情報データ等のファイル連携方法等の資料掲載の周知依頼及び会計ソフトウェアベンダ等向けの説明会の実施について［169KB］
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
・「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について［150KB］
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
・「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けＱ＆Ａ」の発出について［260KB］
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）
・「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について［96KB］
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）

お問い合わせ先

老健局　認知症施策・地域介護推進課　企画法令係

TEL:03-5253-1111（内線3996）

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