雇用・労働適切な労務管理のポイント
労働者の方へ
労働基準法については、労働基準監督署による監督指導や罰則によって、その履行が確保されます。
一方で、労働契約法に定められた事項を含め民事上の紛争については、簡易・迅速に解決するための仕組として、「個別労働紛争解決システム」が用意されています。これは、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供するもので、
- ・総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
- ・都道府県労働局長による助言・指導
- ・紛争調整委員会によるあっせん
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法については、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）による助言・指導・勧告によって、その履行が確保されます。
また、労働者と事業主との間で、男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理、職場におけるパワーハラスメント等について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。
詳しくは、都道府県労働局又は労働基準監督署（労働条件特別相談窓口）までお問い合わせください。
事業主の方へ
昨今の経済情勢や経営環境の変化の中で、経営状況が悪化したために、やむなく労働条件の変更や雇用調整を行わざるを得ないとする企業もみられます。そのような場合であっても、守るべきルールがあります。
法令や労使間で定めたルールを遵守することはもちろん、事前に十分な話合いを労使間で行うことや、お互いの信頼関係や尊厳を損ねるような方法を避けることは、労使間の紛争を防止するためにも欠かせないことです。
労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる主要な裁判例 を取りまとめパンフレット（以下のＰＤＦファイルをご覧下さい。）としております。
参考にしていただき、労働条件の確保に向けた適切な労務管理を実施する ようお願いします。
