雇用・労働業種・職種別の対策

業種・職種等に応じた特別の取組

介護労働者の数が大きく増加していますが、依然として、賃金、労働時間等を始めとした労働基準関係法令上の問題が見られます。このため労働基準行政では、介護労働者の労働条件の確保・改善対策を推進しています。

介護イメージ図

労働基準法などの労働基準関係法令は、最低基準としてどのような労働者にも同様に適用され、遵守される必要があります。他方で、業種、職種等により、労働者の労働条件をめぐる状況等は様々であるため、業種・職種等に応じ労働条件の確保・改善に向けた特別の取組を行っています。

外国人技能実習生の労働条件については、依然として問題が認められることから、適正な労働条件の確保に取り組んでいます。

日本語のほか、13言語で労働関係法令に関するリーフレットを作成しています。日本語を除く各言語については「労働基準関係リーフレット」ページの【その他】から確認できます。

時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（工作物の建設の事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師など）について紹介しています。

貨物軽自動者運送事業の自動車運転者について、労働基準監督署の調査の結果、「労働者」に該当すると実際に判断された事例を示しています。

トラック、バス、タクシーの運転手は、手待ち時間や仮眠時間などを踏まえた労働時間管理が必要であるため、労働時間等の改善のための基準を定め、指導しています。

介護労働者の労働条件の確保・改善に関する主要なポイントを示しています。

訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用についてわかりやすく説明しています。

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり、派遣元事業主及び派遣先が各自、又は連携して実施すべき重点事項等について示しています。

日雇派遣労働者について、労働条件の明示、賃金の控除など労働基準法上問題となった事例と注意点を示しています。

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