雇用・労働安全・衛生

労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう

　近年、中高年齢の女性労働者を中心に業務中の転倒による骨折等の事故が増加しており、平均休業日数も約48.5日となるなど、被害は極めて甚大なものとなっています。
　リーフレットを活用して被害の防止・軽減に取り組みましょう。
　【リーフレット】
　　事業者向け

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従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム

　厚生労働省は、全国安全週間（７月１日から７日まで）に先立ち、労働災害の防止の取組を進めるための「従業員の幸せのSAFEコンソーシアム」を、令和４年６月20日に設立しました。
　本コンソーシアムは、幅広い関係者（企業、団体等）の参画を募り、「Safer Action For Employees (SAFE) 」を旗印に、新たな切り口による取組を進めていこうとするものです。労働災害防止に向けた機運の醸成や、企業・労働者のみならず、顧客やサービス利用者等のステークホルダーの行動変容のためにご協力いただける全ての企業・団体等の皆様に、コンソーシアムへ参加を呼びかけています。詳しくは、特設サイトをご覧ください。　

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労働安全衛生法の概要

事業場における安全衛生管理体制の確立

　　総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任
　　安全委員会、衛生委員会等の設置

事業場における労働災害防止のための具体的措置

　　危害防止基準：機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施
　　安全衛生教育：雇入れ時、危険有害業務就業時に実施
　　就業制限：クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要
　　作業環境測定：有害業務を行う屋内作業場等において実施
　　健康診断：一般健康診断、有害業務従事者に対する特殊健康診断等を定期的に実施