雇用・労働家内労働について

厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため、家内労働法等に基づく施策を行っています。
家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。
令和５年10月1日現在、家内労働者数は98,035人（男性10,397人、女性83,865人）、委託者数は6,869となっています。

◆インボイス制度が令和５年１０月から始まります
　消費税の軽減税率制度の開始に伴い、令和５年１０月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されます。
　インボイス制度では、委託者が買い手として消費税の仕入れ税額控除をするためには、原則として、取引相手（売り手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（適格請求書）の保存が必要になり、家内労働者が売り手としてインボイスの交付を行うためには、事前に「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要になります。詳しい内容につきましては、下記サイトの情報をご参照ください。

【国税庁　インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm