乐胖代购免代理版

○令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
　詳細は当該ページ下部の「各種特例措置について」にて案内していますのでご覧ください。
○令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります。
　詳細は以下のリーフレットをご覧ください。（令和６年４月１日）
　・令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります。［316KB］
　・令和６年４月から、雇用調整助成金の申請書類を見直します。［322KB］
○雇用調整助成金、産業雇用安定助成金のお問合せ先を一部変更します。
　詳細はこちらのリーフレット［459KB］をご覧ください。（令和６年３月１日）
○雇用関係助成金ポータルで、雇用調整助成金の受付を開始しました！
　詳細はこちらのリーフレット［386KB］をご覧ください。（令和５年12月18日）
○雇用調整助成金・産業雇用助成金オンライン受付システムによる受付を終了します。
　詳細はこちらのリーフレット［155KB］をご覧ください。（令和５年12月18日）
○令和６年１月から支給額の算定方法を改めます。
　詳細はこちらのリーフレット［830KB］をご覧ください。（令和５年９月29日）
○雇用調整助成金のご利用には計画届等が必要になります。
　詳細はこちらのリーフレット［244KB］をご覧ください。（令和５年６月1日）
○雇用調整助成金のコロナ特例の申請期限にご注意ください。
　詳細はこちらのリーフレット［265KB］をご覧ください。（令和５年５月12日）
○要領、様式等を更新しました。（令和６年４月１日）

「雇用調整助成金」に関する偽サイトにご注意ください！
インターネット上で、厚生労働省の雇用調整助成金ページを模倣した偽のページが確認されております。
URLや記載された文字などをよくご確認いただき、不審な点がある場合はアクセスしないようお願いします。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
1. 〔1〕休業の場合
  労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
  ※１　事業所の従業員（被保険者）について１時間以上実施されるものであっても可。
2. 〔2〕教育訓練の場合
  〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること（※２）。
  ※２　受講者本人のレポート等の提出が必要です。
3. 〔3〕出向の場合
  対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、令和６年４月１日以降に対象期間の初日がある事業主の場合、前回の対象期間の満了の日の翌日から起算して１年間ではなく、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して一年を超えていること。

※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

　受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の助成率を乗じた額です。また、教育訓練を行った場合は、1人１日あたり以下の加算があります。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,635円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
　休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

※令和６年４月１日以降に開始する対象期間からは以下が適用されます。（令和６年３月31日以前に対象期間を開始していた事業主、令和６年能登半島地震に伴う特例を利用する事業主には適用しません。）。

支給日数（※１）と教育訓練実施率（※２）により、助成率と教育訓練加算額がそれぞれ以下が適用されます。
累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間までは、上記と同様です。
累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からは次のとおりです。