雇用関係助成金ポータル「人材開発支援助成金」に関するお知らせ

人材開発支援助成金（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）については、令和６年10月１日付け及び令和６年11月５日付けで制度の見直しを行ったところですが、雇用関係助成金ポータルを利用して計画届の提出を行う場合は、令和６年４月版の画面を用いて電子申請を行っていただきます。

・まず、申請画面内の「職業訓練実施計画届」欄には、申請画面に従い、申請画面内のURLからダウンロードした様式（「職業訓練実施（変更）届」（電子様式））を提出してください。

・追加の提出書類として、本ページから「職業訓練実施計画届（様式第１－１号）」をダウンロードし、第２面24欄「教育訓練機関の名称及び所在地」のうち、「本教育訓練機関と訓練契約を締結することとなった経緯」欄の各項目をご記入いただいた上で、申請画面内の「その他支給要件を確認するに当たっての管轄労働局長が必要と認める書類」欄にてご提出ください。
　あわせて、同欄の「教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料等（受講案内を除く）を提供された場合」に該当する場合は、当該資料を「その他支給要件を確認するに当たっての管轄労働局長が必要と認める書類」欄にてご提出ください。

※　計画変更届についても、計画届と同様です。
※　事業主団体・共同事業主の皆様は、事業主団体・共同事業主用の様式により同様の手続きをお願いいたします。
 

（事業主用）
・職業訓練実施計画届（様式第１－１号）［126KB］
・職業訓練実施計画変更届（様式第２－１号）［76KB］
（事業主団体・共同事業主用）
・訓練実施計画届（様式第１－２号）［68KB］
・訓練実施計画変更届（様式第２－２号）［51KB］

・まず、申請画面内の「職業訓練実施計画届」欄には、申請画面に従い、申請画面内のURLからダウンロードした様式（「職業訓練実施計画（変更）届」（電子様式））を提出してください。

・追加の提出書類として、本ページから「職業訓練実施計画届（様式第１－１号）」をダウンロードし、第２面20欄「教育訓練機関の名称及び所在地」のうち、「本教育訓練機関と訓練契約を締結することとなった経緯」欄の各項目をご記入いただいた上で、申請画面内の「その他支給要件を確認するに当たって管轄労働局長が必要と認める書類」欄にてご提出ください
　あわせて、同欄の「教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料等（受講案内を除く）を提供された場合」に該当する場合は、当該資料を「その他支給要件を確認するに当たって管轄労働局長が必要と認める書類」欄にてご提出ください。

また、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練において定額制サービスによる訓練を実施する場合は、以下の点についてもご留意ください。

・　第１面16欄「訓練の実施期間」欄には、契約期間を記載してください。ただし、契約期間が１年を超える場合、１年を上限とします。
・　自動更新の定額制サービスの場合は、任意で設定した日を訓練の実施期間の最終日に記入してください。ただし、任意に設定する日は、契約期間の初日から１年以内であって、自動更新の期間の最終日のいずれかの日を設定してください。

・職業訓練実施計画届（様式第１－１号）［134KB］
・職業訓練実施計画変更届（様式第２号）［96KB］　
 

　以下の「定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）」をダウンロードし、申請画面内の「定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧」欄にてご提出ください。

・定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第４－２号）［21KB］
 

　以下の「定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第７－４号）」をダウンロードし、申請画面内の「定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳」欄にてご提出ください。

・定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第７－４号）［55KB］