雇用・労働学生・生徒の就職支援を担当する学校関係者の皆さまへ
学生・生徒の就職支援を担当する学校関係者の皆さまへ、厚生労働省が行っている学生・生徒や既卒者の方の就職支援のための施策をご紹介します。
職業意識の形成支援
職業意識形成支援事業
- 小学生から大学生までの学生・生徒を対象として、ハローワーク職員や地元企業の担当者等が学校に出向き、職業についての講義・講話を実施しています。
- これにより、学生・生徒が将来の進路選択やキャリア形成について主体的に考える契機とするとともに、学生・生徒の地元企業への理解促進と、地域における就職促進を図っています。
- その他、職場見学・職場体験の受入れ先の開拓支援や、保護者・教諭を対象に、現在の就職環境や就職活動についての情報提供等も地域の実情に応じて実施しています。
就職ガイダンス事業
- 中学生から大学生までの学生・生徒を対象として、委託事業により、就職ガイダンスを実施しています。
- 就職ガイダンスでは、地域の労働市場や社会人としての基礎的素養、正社員とフリーターの違い等についての情報提供を行っています。
- これにより、学生・生徒の職業意識の形成を支援するとともに、早期離職や、卒業後安易にフリーター等となることの防止を図っています。
労働法制周知事業
- 学習や研修で活用できるよう、労働法制の基礎知識をまとめた「知って役立つ労働法」等の作成
- 都道府県労働局長等が講師として大学等を訪問し、セミナーや講義等を実施
- 大学生等を対象とした労働条件セミナーの実施(委託事業)
新卒者・既卒者の就職支援
新卒応援ハローワーク
そんな事はありません。大学・大学院・短大・高専・専修学校など(以下、「大学等」という)の学生・生徒や、卒業後未就職の方の就職を支援する専門のハローワークである「新卒応援ハローワーク」をご紹介します。
新卒応援ハローワークの基本情報
- 支援対象
大学等を卒業予定の学生・生徒、卒業後おおむね3年以内の方 - 設置箇所
各都道府県に1か所以上、全国では56か所に設置(新卒応援ハローワークの所在地一覧)
新卒応援ハローワークをオススメする理由
- 豊富な経験を持つ就職支援ナビゲーター(※)が、担当者制でご対応します。お一人お一人に密着した相談や、求人情報の提供を行います。県外への就職を希望する学生・生徒についても、全国ネットワークを活かした支援を行います。
- 就職した後でも、職場環境や人間関係等の悩みについて相談することができます。
- 学校に対する支援として、求人情報の提供や、学校での出張相談、就職支援セミナーの開催などを行っています。
新卒応援ハローワーク以外の全国のハローワークにも、就職支援ナビゲーターを配置しています!
地域の学校と連携しつつ、新卒者・既卒者の就職支援を行っています。
新卒応援ハローワークのご協力をご希望の学校関係者様は、学校の所在地を管轄するハローワーク又は新卒応援ハローワークまでお問い合わせください。
中途退学者等の就職支援
地域若者サポートステーション
サポステの基本情報
- 支援対象
15歳から49歳までの働くことに悩みを抱えている方 - 設置箇所
各都道府県に1か所以上、全国では177か所に設置(サポステの所在地一覧)
サポステをオススメする理由
- キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談やコミュニケーション訓練等に加え、協力企業への就労体験や合宿形式の訓練など、様々な就労に向けた支援を受けることができます。
- 学校を中途退学してしまう可能性がある方や進路が決定しないままに卒業を迎えてしまう可能性がある方(若しくは既に中途退学・卒業してしまった方)が希望される場合、学校やご自宅まで職員が訪問して相談を受け付けるなど、学校教育からの「切れ目ない支援」を実施しています。
- 就職者を対象として、職場定着に向けた支援に加え、就職先での正社員転換などのステップアップに向けた支援も実施しています。
関連情報
- 若年者雇用対策関係公表資料一覧
大学等卒業者の就職内定状況調査や高校・中学新卒者の求人・求職状況、就職内定状況などをまとめています。 - 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について
- わかものハローワーク
- 正社員での就職を目指す若者(概ね35歳未満)を支援する専門のハローワークです。
- ジョブカフェ
都道府県が設置している若者の就職支援施設です。 - 職業訓練による就職支援(求職者支援制度)
- 学校等の行う無料職業紹介事業要領(R4.10.1施行)[PDF形式:980KB]
学校等が学生・生徒を対象として行う無料職業紹介事業の取扱いを定めています。 - 様式1~5[Word形式:32KB]もご利用ください。
- 「GATB手引」職業分類番号の新旧対照表[PDF形式:796KB]
厚生労働省編一般職業適性検査(GATB)手引124ページ以降の「職業例」に記載されている職業分類番号について、厚生労働省編職業分類(令和4年改定)への読み替え表を提供しています。