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職場における学び・学び直し促進ガイドライン

雇用・労働職場における学び・学び直し促進ガイドライン

職場における学び・学び直し促進ガイドライン概要

　企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で、労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっています。変化の時代においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であり、学び・学び直しにおける「労使の協働」が必要となります。このような背景の下、厚生労働省では、労使双方の代表を含む公労使が参画する労働政策審議会（人材開発分科会）における検討・審議を経て「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。

　ガイドラインは、労使の実践に資するよう「Ⅰ　基本的な考え方」、「Ⅱ　労使が取り組むべき事項」、「Ⅲ　公的な支援策」の３部で構成し、公的な支援策の内容・利用方法や学び・学び直しに取り組む企業事例については別冊で紹介しています。

※令和６年４月25日更新：職場における学び・学び直し促進ガイドライン　別冊（令和６年３月改訂版）掲載
令和６年度予算案が国会で成立したことを踏まえ、労働政策審議会人材開発分科会における報告を経て、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン別冊」に掲載の公的支援策を更新しました。

※令和５年８月７日更新：職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトの開設
ガイドラインの更なる周知を図り、職場における学び・学び直しを促進するため、職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトを開設しました。

（特設サイトＵＲＬ）https://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/

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基本的な考え方・労使が取り組むべき事項

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公的な支援策

ガイドライン別冊に掲載している公的な支援策の内容・利用方法を、労使が取り組む事項のそれぞれの項目に対応する形で紹介します。

役割明確化と合わせた、職務に必要な能力・スキル等の明確化

■ 職業能力評価基準

仕事をこなすために必要な「知識」、「技術・技能」や「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を業種別、職種・職務別に整理したものであり、各社ごとにカスタマイズして活用することが可能。合わせて、能力評価や人材育成に優れた効果を発揮するツールを提供。

■ 職業能力検定認定制度

企業や団体が自主的に行っている検定制度のうち、一定の基準を満たしたものを厚生労働大臣が認定する制度。社内の技能評価、職業能力向上の意欲アップ、「ブランド化」による社会的価値向上に役立つ。

■ 職業情報提供サイト（job tag（じょぶたぐ））

職業に関する情報やキャリア分析・職業能力チェックのためのツールなど、労働者や企業が活用できる様々な機能を提供するサイト。

■ デジタルスキル標準（DSS）

DX時代において、「全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキル」と「企業のDX推進に主に必要な５つの人材類型（ビジネスアーキテクト・デザイナー・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティ・データサイエンティスト）」を定義し、それぞれの学習項目例等をまとめたもの。

■ 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験

「情報処理の促進に関する法律」に基づき、ITに関する「知識・技能」が一定以上の水準であることの認定を通じ、デジタル人材の育成・確保を行うことを目的として実施される国家試験。

学ぶ意欲の向上に向けた節目ごとのキャリアの棚卸し

■ キャリコンサーチ（キャリアコンサルタント検索システム）

キャリアコンサルタントを探したい企業担当者や個人等の利用者が、全国にいるキャリアコンサルタントを検索することができるシステム。

■ キャリア形成・リスキリング推進事業

労働市場情報や職業・教育訓練等に関する情報を活用し、ハローワークの機能を強化する形で、在職時からキャリアアップに関する継続的な相談支援が行えるよう、必要な体制整備を図る。
「ジョブ・カード」を活用したキャリアコンサルティングや、「セルフ・キャリアドック」の導入支援などのサポートを、無料で受けることが可能。

■ ジョブ・カード

個人のキャリアアップや、多様な人材の活躍等を促進することを目的とした「生涯を通じたキャリア・プランニング」と「職業能力証明」のためのツール。

■ ポータブルスキル見える化ツール

ホワイトカラー職種の特にミドルシニア層の方がキャリア形成を検討する際に活用することができる、一人ひとりのポータブルスキルを測定するツール。また、事業主が本ツールの測定結果を労働者との人事面談等に活用できるほか、キャリアコンサルタント等が本ツールを活用するための教材も掲載。

学び・学び直しの方向性・目標の擦り合わせ、共有

■ 職業能力評価基準

※　再掲

■ ジョブ・カード

※　再掲

学び・学び直しの教育訓練プログラムや教育訓練機会の確保

（あらかじめ内容が決まっている教育訓練プログラム）

■ ポリテクセンター等における在職者訓練

企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、ポリテクセンター等において、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識及び技能・技術を習得する職業訓練を実施。

■ 生産性向上人材育成支援センターにおける生産性向上支援訓練

生産性向上人材育成支援センターにおいて、中小企業等が事業展開を図るために必要な従業員の人材育成や生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練を実施。

■ Reスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）

IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る専門的・実践的な教育訓練講座として、経済産業大臣が認定した講座。

■ 職業実践力育成プログラム

大学・大学院・短期大学・高等専門学校における、主に社会人を対象としたニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして、文部科学大臣が認定したもの。

■ キャリア形成促進プログラム

専修学校の専門課程や履修証明プログラムにおける、職業に係る実務に関する知識、技術及び技能についての体系的な教育を行うプログラムとして、文部科学大臣が認定したもの。

（ニーズによって組替可能な教育訓練プログラム）

■ ポリテクセンター等におけるオーダーメイド型の在職者訓練

企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、ポリテクセンター等において、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識及び技能・技術を習得する、企業の要望に応じたオーダーメイド型の（ニーズによって組替可能な）職業訓練を実施。

■ 生産性向上人材育成支援センターにおけるオーダーメイド型の生産性向上支援訓練

■ 生産性向上人材育成支援センターにおける訓練プログラムのコーディネート

生産性向上人材育成支援センターにおいて、企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、企業の人材育成に必要な支援を一貫して実施。

■ 人材開発支援助成金（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）によるオーダーメイド型訓練の開発費用支援

事業主等が雇用する労働者に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等の制度を導入し、その制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。

■ 高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

企業等が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度専門人材を育成するための講座やコース、学科等の設置・運営をする事業に必要な経費を支出する際に、その経費の一部を補助。

■ ものづくりマイスターによる技能指導

企業からの依頼に基づき、各都道府県地域技能振興コーナーが各企業へ熟練技能者「ものづくりマイスター」を派遣し、中小企業・業界団体の若年技能者、工業高校の生徒等を対象とした実践的な実技指導を実施。若年技能者の人材育成に係る相談・援助等にも対応。

（教育訓練プログラムの検索サイト）

■ 教育訓練給付講座検索システム

教育訓練給付制度の対象となる講座及び教育訓練施設の情報について、受講希望者がインターネットを活用して迅速かつ的確に検索・選択することができる。

■ 社会人の学び直し情報発信ポータルサイト「マナパス」

「いつでも・どこでも・誰でも」学べる社会に向けて、社会人の学びの情報を掲載するポータルサイト。社会人が大学等で学べる講座の検索が可能であるほか、在学生・修了生へのインタビューやコラム、学習者・企業への支援制度を掲載。

■ デジタルスキル人材育成プラットフォーム「マナビDX」「マナビDX Quest」

デジタルスキルが学べる教育コンテンツを集約・提示するポータルサイト「マナビDX（デラックス）」、架空の企業データを用いた実践的な課題解決手法が学べるケーススタディ教育プログラムや、実際の中小企業等との協働によりデジタル技術の実装に取り組む地域企業協働プログラムを提供する「マナビDX Quest」から成るデジタル人材育成プラットフォームを運営。